医療福祉・高齢者福祉・児童福祉

補正予算の一時金支給、介護職員以外にも配分可能厚労省通知法人本部の職員も

厚生労働省は18日、介護現場の人材確保・職場環境の改善に向けて今年度の補正予算で事業所・施設に交付する新たな補助金（＊）について、ルールの細部を明らかにするQ&A（第1版）を公表した。【Joint編集部】＊介護人材確保・職場環境改善等事業。常勤の介護職員1人あたり、およそ5.4万円の一時金を支給できる規模。 ◉介護ニュース「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するＱ＆Ａ（第１版）」の送付について厚労省　001411496.pdf ＃介護福祉士＃生産性向上

こころを落ち着けるためのWebサイト（厚労省）

あなたの心がもやもやしたり、ざわついたら、相談窓口以外の方法も試してみませんか？また、相談窓口が混み合っている時など、窓口につながるまでの間に試してみませんか？少しほっとするかもしれません。 ◉厚生労働省 ◉福祉新聞

2040年見据えた福祉　厚労省が検討会立ち上げ

厚生労働省は９日、「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」を立ち上げた。高齢者人口のピークを見据え、地域の人口構造に応じた支援体制などを話し合う。春までに高齢者分野について議論し、その後、障害やこども分野についても検討する。座長には早稲田大政治経済学術院の野口晴子教授が就任した。高齢化に伴う介護サービス需要は４０年がピークとなる。各市町村が作成した第９期計画によると、全国の利用者は施設サービスが１２６万人、在宅サービスが４６５万人になる見込みだという。た

老施協、介護施設の“給食危機”で要望書　基準額引き上げや物価スライド導入を要請

特別養護老人ホームの事業者らで組織する全国老人福祉施設協議会が、長引く物価高騰に伴う“給食危機”への対策を強く訴えている。今月8日に厚生労働省へ要望書を提出。食費の基準費用額の速やかな引き上げ、賃金・物価スライドの導入などを求めた。【Joint編集部】 ◉介護ニュース食費の基準費用額の見直しに係る要望.pdf ＃超高齢化＃物価高騰＃介護経営＃住まい＃通所介護＃ケアマネ＃介護施設＃報酬改定

新局面・介護保険　2040年のサービス体制の議論開始　地域差に応じた基準づくりなど焦点

介護業界は大きな曲がり角を迎えた。これまで折に触れて節目だと語ってきた2025年が到来。今年から新たな局面に移ったと捉えるのが自然だ。まず国が動き始めた。厚生労働省は9日、2040年のサービス提供体制のあり方をテーマとする検討会の初会合を開催。新年早々、“次の節目”に標準を合わせた議論をスタートさせた。【Joint編集部】 ◉介護ニュース ◉厚生労働省＃超高齢化＃テクノロジ＃生産性向上＃処遇改善＃共生社会＃人手不足＃介護経営＃住まい＃障害福祉＃訪問介

｢障害者就労支援士｣の資格創設　厚生労働省、28年度にも

厚生労働省は障害者の就労を支援する人向けの新たな資格を創設する。2025年度から学科試験のモデル問題作成に着手し、早ければ28年度からの開始を目指す。当面は新たにつくる業界団体が主催する民間資格として運用し、将来的には国家資格にすることも視野に入れる。

介護福祉士国試改革　厚労省が「パート合格」の導入に踏み切った理由

厚生労働省は来年度から、介護福祉士の国家試験のルールを大幅に変える。複数の科目ごとに合否を判定する「パート合格」の仕組みを新たに導入する。介護福祉士の資格を目指す人は、現場で働きながら勉強を重ねている介護職が圧倒的に多い。当事者や事業者らにとっては、大幅な負担減につながる朗報と言えそうだ。厚労省はこの見直しにどんな思いを込めたのか。これまでの検討過程では何を重視してきたのか。担当の吉田昌司福祉人材確保対策室長に直接話を聞いた。【Joint編集部】 ◉介護ニュース

ケアマネの業務分類は確かな一歩　でも地域に丸投げでは解決しない

ケアマネジメントをめぐる課題を話し合う厚生労働省の検討会の「中間整理」が公表されました。今回は、この中に示されたケアマネジャーの業務の4分類について、現場で働いている者として思ったことを率直に書きたいと思います。 ◉介護ニュース【壷内令子】 ◉厚生労働省＃超高齢化＃コラム＃共生社会＃介護経営＃住まい＃訪問介護＃ケアマネ＃制度改正

子どもや難病患者らの医療費助成、全国で紙の受給証不要に…マイナ保険証提示のみへ　

厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の提示だけで、子どもや難病患者らが医療費助成を受けられる仕組みを全国に広げる方針を固めた。一部の自治体で先行実施している体制を、２０２６年度以降に拡充して実現を目指す。患者は紙の受給者証が不要になり、医療機関の事務作業も軽減される。 ◉厚生労働省

放課後デイが2万カ所超え　厚労省調査、保育所は減少

厚生労働省が１２月１８日に発表した「２０２３年社会福祉施設等調査」の結果で、就学している障害児の通う放課後等デイサービス事業所が２万カ所を超えたことが分かった。２３年１０月１日時点で２万１１２２カ所あり、前年から１７１４カ所（８・８％）増えた。また、就学前の障害児が通う児童発達支援サービス事業所も１６０９カ所（１３・６％）増えて１万３４１２カ所となった。こども家庭庁は２４年７月に事業所や利用者が急増する両サービスのガイドラインを全面改訂し、質の高い支援を確保するよう求めて

障害年金の未納者特例を10年延長　社保審部会が報告書

障害年金を受給できるよう保険料未納者を救済する特例について、厚生労働省は１０年間延長する方針を固めた。１２月２４日の社会保障審議会年金部会（座長＝菊池馨実早稲田大法学学術院教授）の報告書案に盛り込み、大筋で了承された。障害年金をめぐっては「障害厚生年金の初診日要件」も議論したが、改正は見送る。特例は保険料を長期間納めていなくても、初診日のある月の前々月までの１年間に未納がなければ納付要件を満たすとする救済措置で、２０２６年３月３１日までの時限措置とされている。この特例

介護経営データベースシステム、１月６日から運用開始（厚労省）

厚生労働省は１３日、介護事業所などを対象にした経営情報データベースシステムについて、１月６日午後１時から運用を開始すると発表した。新たなシステムは、介護報酬改定や職員の賃上げなどに向け、現場への的確な支援策が検討できるよう整備するもの。特別養護老人ホームも含め、原則すべての介護事業者を対象に、収益や職種別人員数、職種別の給与などの情報を収集する。 ◉福祉新聞 ◉厚生労働省

マイナ保険証活用「電子処方箋」でトラブル 12月20日から発行停止

マイナ保険証を活用し、医療機関と薬局がオンラインで薬の情報を共有する「電子処方箋」について、医療機関などが設定を間違え、誤った薬が画面に表示されるトラブルが複数確認されました。厚生労働省は一斉に点検を行うため、20日から少なくとも5日間、電子処方箋の発行を停止することになりました。

介護の事故報告に新様式　厚労省が自治体に通知

厚生労働省は１１月２９日、事故発生時に介護施設が市町村に報告する際の新たな様式を、自治体に対して出した。具体的には、選択項目を容易にデータ化できるようチェックボックス形式に修正した。報告書は事故発生から５日以内を目安に提出することとし、その後必要に応じて、追加報告や事故の原因分析などをするよう求めている。 ◉福祉新聞

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ケアマネの業務分類は確かな一歩 でも地域に丸投げでは解決しない

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放課後デイが2万カ所超え 厚労省調査、保育所は減少

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