医療福祉・高齢者福祉・児童福祉

医療・福祉「良い方向」27％　内閣府社会意識調査

内閣府は１７日、「社会意識に関する世論調査」の結果を公表した。現在の日本の状況について、良い方向に向かっている分野を複数回答で尋ねたところ、「医療・福祉」と「特にない」がそれぞれ２７・１％でトップだった。いずれも前回調査より増えた。「医療・福祉」を挙げる人は６０代以上で多く、３０～５０代は少ない。２番目に多いのは「防災」（１８・８％）だが、前回調査より約５ポイント下がった。 ◉福祉新聞社会意識に関する世論調査（令和6年10月調査） | 世論調査 | 内閣府

「在宅」の機能を報告　介護施設も調整会議に〈地域医療構想〉

２０４０年を見据えた新たな地域医療構想について、厚生労働省は８日、医療機関が都道府県に報告する機能に「在宅医療連携」を位置付ける考えを同日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫学習院大学長）で明らかにした。今後は多くの地域で救急搬送される高齢者が増え、早期の退院を促すことから、在宅医療や介護の需要が増えるとみる。退院後の高齢者のケアを担う機関として、診療所だけでなく病院や介護施設にも期待を寄せる。これまでの地域医療構想は病床の機能（急性期、慢性期など

政府、介護職の賃上げを「支援」新たな経済対策で方針　訪問介護の支援策前倒しも

政府は22日の臨時閣議で新たな総合経済対策を決定した。【Joint編集部】 ◉介護ニュース「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について令和６年 11 月 22 日閣議決定内閣府 1122_taisaku.pdf ＃福祉用具＃生産性向上＃処遇改善＃人手不足＃物価高騰＃介護経営＃住まい＃障害福祉＃訪問介護＃通所介護＃ケアマネ＃介護施設＃報酬改定

「処遇改善だけで介護人材不足は解決しない」埼玉県立大・田中理事長

全国老人保健施設協会の主催による「全国介護老人保健施設大会」が、14日から15日にかけて岐阜市で開催された。介護報酬を議論する国の審議会の会長など、これまで多くの要職を歴任してきた埼玉県立大学の田中滋理事長が講演。2040年を展望した介護サービス提供体制のあり方や課題などを語った。深刻な人材不足に言及し、「介護業界だけの問題ではない。日本中の全ての分野が人材不足になっている」と改めて強調。「他の分野の人材を引き抜いて介護業界に来てもらう、というのはもう限界。介護職の処

軽度者の訪問・通所を介護給付の対象外に財務省が具体化要請「人材・財源に限りがある」

財務省は13日、今後の予算編成を念頭に国の財政を議論する審議会（財政制度等審議会財政制度分科会）を開き、社会保障制度の見直しを俎上に載せた。介護分野では、急速な高齢化に伴い給付費や保険料負担が増大していく今後を見据え、介護報酬の合理化・適正化が必要と改めて指摘。現役世代の減少が避けられないことも考慮し、制度の持続性を確保するために「更なる改革が不可避」と強調した。具体策としては、介護給付の範囲の縮小をあげた。要介護1、2の高齢者への訪問介護と通所介護について、市町村が

ケアマネの負担軽減へ“なんでも丸投げ”を是正　厚労省方針　市町村主体で支援体制を検討

厚生労働省は7日、担い手不足をはじめとするケアマネジメントの様々な課題を話し合う検討会を開催し、これまでの議論をまとめた「中間整理」の素案を提示した。【Joint編集部】 ◉介護ニュース ◉厚生労働省ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会中間整理素案（たたき台）全12頁　厚生労働省 001327428.pdf ＃超高齢化＃認知症＃自治体＃介護福祉士＃福祉用具＃処遇改善＃共生社会＃人手不足＃介護経営＃住まい＃訪問介護＃通所介護＃ケアマネ

厚労省、ケアマネ試験の受験要件を緩和　検討会で方針　対象資格を拡大　実務経験を短縮

全国的にケアマネジャー不足が顕在化していることを踏まえ、厚生労働省は資格試験（実務研修受講試験）の受験要件の緩和に踏み切る。7日に開催した検討会で、これまでの議論をまとめた中間整理の素案を提示。そこに方針を盛り込んだ。資格に挑戦する人を増やし、人材確保につなげる狙いがある。【Joint編集部】 ◉介護ニュース ◉厚生労働省ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会中間整理素案（たたき台）全12頁 001327428.pdf ＃自治体＃人手不足＃厚労省＃住まい

若者が集まる介護現場の共通点　職場環境をベテランに合わせずICT化を

生産性向上という言葉を聞くと難しそうなイメージが湧く。特に小規模な在宅サービス事業者にとっては、別世界の話に聞こえるだろう。【小濱道博】 ◉介護ニュース＃テクノロジ＃コラム＃生産性向上＃福祉用具＃処遇改善＃人手不足＃介護経営＃住まい＃障害福祉＃訪問介護＃通所介護＃ケアマネ＃介護施設＃現場革新

特養でAI活用したレクリエーション　利用者の笑顔引き出す

東京都豊島区の社会福祉法人フロンティア（水島正彦理事長）は、２０１９年に始まった産学官協働の「介護ＡＩ（人工知能）プロジェクト」に参画している。今年度の取り組みとして特別養護老人ホーム「池袋ほんちょうの郷」の敬老会で生成ＡＩを活用したレクリエーションを行った。利用者のコミュニケーション活性化が目的だ。豊島区は６５歳以上人口のうち、独居高齢者の割合が全国で最も多いことなどから、プロジェクトでは高齢者の生活や介護現場におけるＡＩの有効活用を検証している。フロンティアのほか、豊

後付け装着の車いす電動化ユニット　ヤマハが新製品を発表　来年1月から販売

ヤマハ発動機は10月31日、手動の車いすを電動化する後付け装着システムユニットの新製品「JWG-1」を発表した。【Joint編集部】 ◉介護ニュース ◉ヤマハ発動機株式会社＃福祉用具＃テクノロジ＃生産性向上＃共生社会＃住まい＃障害福祉＃訪問介護＃通所介護＃ケアマネ＃介護施設＃現場革新

介護DX化、大学と研究も　よつば会などの特養、老健が地域医療連携法人に加入（滋賀）

滋賀県湖南地区の複数の高齢者施設が、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化に向けて動き始めた。地域医療連携推進法人に加入して、４年前から進む医療ＤＸの輪に入って「医療・福祉ＤＸ」を構築。地域で要介護者らが常に、最適な施設や機関を利用できることを目指す。１６日には、龍谷大とも連携協定を締結。地域が一つになって福祉・医療の実践・研究を行う、先駆的な地域包括ケアシステムが誕生する。 ◉福祉新聞 ◉厚生労働省

与党の過半数割れ、介護政策にどう影響？有識者から期待や懸念の声

衆院選の結果が28日未明に決まった。自民党、公明党はあわせて215議席。政治と金の問題などで強い批判にさらされるなか、与党は15年ぶりに過半数の233議席を下回った。政局の行方は不透明感が強い。与野党の協力関係のあり方など、国会での多数派工作も当面の大きな焦点となりそうだ。こうした政治状況は、今後の介護政策にどんな影響を及ぼすのだろうか。有識者に話を聞いた。介護の問題に焦点が当たりやすくなると期待する声、意思決定のプロセスが混乱すると懸念する声などが聞かれた。【Joi

ケアマネ確保策を議論　担い手の高齢化進む（厚労省）

厚生労働省のケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（座長＝田中滋埼玉県立大理事長）が９月２０日に開かれ、ケアマネジャーの担い手確保策などについて議論した。 ◉福祉新聞 ◉厚生労働省これまでの主な御意見　厚生労働省居宅介護支援・介護予防支援（改定の方向性）

介護報酬の生産性向上加算、特養の4分の1が算定　老施協調査

全国老人福祉施設協議会が介護報酬の各種加算の算定状況を調べた結果が分かった。今年度の介護報酬改定で新設された「生産性向上推進体制加算」をみると、特別養護老人ホームの今年6月の算定率は26.0%。全体の4分の1を超えていた。【Joint編集部】 ◉介護ニュース＃科学的介護＃生産性向上＃福祉用具＃テクノロジ＃処遇改善＃人手不足＃介護経営＃住まい＃通所介護＃ケアマネ＃介護施設＃報酬改定＃現場革新

フォローしませんか？

#理学療法士

医療・福祉「良い方向」27％　内閣府社会意識調査

「在宅」の機能を報告　介護施設も調整会議に〈地域医療構想〉

政府、介護職の賃上げを「支援」新たな経済対策で方針　訪問介護の支援策前倒しも

「処遇改善だけで介護人材不足は解決しない」埼玉県立大・田中理事長

軽度者の訪問・通所を介護給付の対象外に財務省が具体化要請「人材・財源に限りがある」

ケアマネの負担軽減へ“なんでも丸投げ”を是正　厚労省方針　市町村主体で支援体制を検討

厚労省、ケアマネ試験の受験要件を緩和　検討会で方針　対象資格を拡大　実務経験を短縮

若者が集まる介護現場の共通点　職場環境をベテランに合わせずICT化を

特養でAI活用したレクリエーション　利用者の笑顔引き出す

後付け装着の車いす電動化ユニット　ヤマハが新製品を発表　来年1月から販売

介護DX化、大学と研究も　よつば会などの特養、老健が地域医療連携法人に加入（滋賀）

与党の過半数割れ、介護政策にどう影響？有識者から期待や懸念の声

ケアマネ確保策を議論　担い手の高齢化進む（厚労省）

介護報酬の生産性向上加算、特養の4分の1が算定　老施協調査

医療福祉・高齢者福祉・児童福祉

フォローしませんか？

#理学療法士

医療・福祉「良い方向」27％ 内閣府 社会意識調査

「在宅」の機能を報告 介護施設も調整会議に〈地域医療構想〉

政府、介護職の賃上げを「支援」新たな経済対策で方針 訪問介護の支援策前倒しも

「処遇改善だけで介護人材不足は解決しない」埼玉県立大・田中理事長

軽度者の訪問・通所を介護給付の対象外に 財務省が具体化要請 「人材・財源に限りがある」

ケアマネの負担軽減へ“なんでも丸投げ”を是正 厚労省方針 市町村主体で支援体制を検討

厚労省、ケアマネ試験の受験要件を緩和 検討会で方針 対象資格を拡大 実務経験を短縮

若者が集まる介護現場の共通点 職場環境をベテランに合わせずICT化を

特養でAI活用したレクリエーション 利用者の笑顔引き出す

後付け装着の車いす電動化ユニット ヤマハが新製品を発表 来年1月から販売

介護DX化、大学と研究も よつば会などの特養、老健が地域医療連携法人に加入（滋賀）

与党の過半数割れ、介護政策にどう影響？有識者から期待や懸念の声

ケアマネ確保策を議論 担い手の高齢化進む（厚労省）

介護報酬の生産性向上加算、特養の4分の1が算定 老施協調査

医療・福祉「良い方向」27％　内閣府社会意識調査

「在宅」の機能を報告　介護施設も調整会議に〈地域医療構想〉

政府、介護職の賃上げを「支援」新たな経済対策で方針　訪問介護の支援策前倒しも

軽度者の訪問・通所を介護給付の対象外に財務省が具体化要請「人材・財源に限りがある」

ケアマネの負担軽減へ“なんでも丸投げ”を是正　厚労省方針　市町村主体で支援体制を検討

厚労省、ケアマネ試験の受験要件を緩和　検討会で方針　対象資格を拡大　実務経験を短縮

若者が集まる介護現場の共通点　職場環境をベテランに合わせずICT化を

特養でAI活用したレクリエーション　利用者の笑顔引き出す

後付け装着の車いす電動化ユニット　ヤマハが新製品を発表　来年1月から販売

介護DX化、大学と研究も　よつば会などの特養、老健が地域医療連携法人に加入（滋賀）

ケアマネ確保策を議論　担い手の高齢化進む（厚労省）

介護報酬の生産性向上加算、特養の4分の1が算定　老施協調査