医療福祉・高齢者福祉・児童福祉

過去最多更新救急搬送664万人　23年、高齢者が６割こどもの搬送も増加（消防庁）

消防庁は１月２４日、２０２３年に救急車で搬送された人が６６４万１４２０人で、過去最多を更新したと発表した。２２年よりも約４２万人（６・８％）増えている。年齢別では、６５歳以上の高齢者が約４０９万人に上った。 ◉福祉新聞

身寄りない人への支援強化　医療SW協会が厚労副大臣に要望

日本医療ソーシャルワーカー協会（野口百香会長）は１月２２日、鰐淵洋子厚生労働副大臣に対して、身寄りのない高齢者らの支援強化などを求める要望書を提出した。身元保証等高齢者サポートを行う事業者に対する監督機関の明確化などを盛り込んでいる。 ◉福祉新聞

2040年見据えた福祉　厚労省が検討会立ち上げ

厚生労働省は９日、「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」を立ち上げた。高齢者人口のピークを見据え、地域の人口構造に応じた支援体制などを話し合う。春までに高齢者分野について議論し、その後、障害やこども分野についても検討する。座長には早稲田大政治経済学術院の野口晴子教授が就任した。高齢化に伴う介護サービス需要は４０年がピークとなる。各市町村が作成した第９期計画によると、全国の利用者は施設サービスが１２６万人、在宅サービスが４６５万人になる見込みだという。た

23年度、施設での虐待　障害、高齢いずれも過去最多

障害者1194件高齢者1123件厚生労働省は１２月２５日、２０２３年度に自治体が対応した障害者福祉施設・事業所職員による虐待が過去最多の１１９４件（前年度比２５％増）あったと発表した。虐待の相談・通報（５６１８件、３７％増）、虐待を受けた障害者（２３５６人、７４％増）も最多を更新した。厚労省は前年度から大幅に増えた要因として、グループホーム運営会社「恵」の組織的な食費の過大徴収を、自治体が経済的虐待と認定したことや、２１年度の障害報酬改定で施設・事業所に職員研修など

老施協、介護施設の“給食危機”で要望書　基準額引き上げや物価スライド導入を要請

特別養護老人ホームの事業者らで組織する全国老人福祉施設協議会が、長引く物価高騰に伴う“給食危機”への対策を強く訴えている。今月8日に厚生労働省へ要望書を提出。食費の基準費用額の速やかな引き上げ、賃金・物価スライドの導入などを求めた。【Joint編集部】 ◉介護ニュース食費の基準費用額の見直しに係る要望.pdf ＃超高齢化＃物価高騰＃介護経営＃住まい＃通所介護＃ケアマネ＃介護施設＃報酬改定

成年後見人「首長申し立て」最多　単身高齢者らを支援

身寄りのない認知症の高齢者らを守るため、市区町村長が成年後見人の選任を裁判所に求める「首長申し立て」の件数が増えている。単独世帯の増加に伴い、2023年は過去最多の9607件に上り、15年間で約4倍に増えた。 ◉日本経済新聞 ◉最高裁判所

60歳で定年退職した父が私に相談せず「繰上げ受給」を申請してしまいました！取り消しできるでしょうか？

60歳で定年退職した父親が、事前に相談もなく年金の「繰上げ受給」を申請してしまった場合、家族としては将来の年金額の減少を心配するかもしれません。本記事では、繰上げ受給の概要や減額率、適しているケース、そして注意点について詳しく解説し、自分に合った受給開始時期を選ぶためのヒントを提供します。 ◉日本年金機構　年金の繰上げ受給

60代で働いている人の割合と年収はどのくらい？

定年後、悠々自適に暮らしたいけど、長生きして老後のお金が不足したら？を考えると「働けるうちは働く」という選択をする人が増えてきているようです。働くことは、収入を得るだけでなく、規則正しい生活ができたり、人との交流が生まれたり、やりがい・生きがいを感じたりなどのメリットもありおすすめです。今回は、60代で働く人の割合と、どのくらいの年収を得ているのかをご紹介します。舟本美子（ファイナンシャルプランナー）によるストーリー

防災に福祉支援充実　首相、法改正を指示

政府は昨年１２月２０日、２０２６年度中の創設を目指す「防災庁」に関連し、全閣僚が参加する「防災立国推進閣僚会議」の初会合を開いた。災害対策基本法や災害救助法の改正案を１月下旬からの通常国会に提出する方針を確認した。石破茂首相は「災害対応を新たなステージに引き上げる」とし、被災地における福祉支援の充実、ボランティアとの連携促進の視点で法改正に臨むよう坂井学防災担当大臣に指示した。法改正の柱の一つが「福祉支援」だ。高齢者など配慮が必要な人や、在宅避難する人らに対応するため、救

［改正］住宅セーフティネット法国交省

単身世帯の増加、持ち家率の低下等が進む中、今後、高齢者、低額所得者、障害者などの住宅確保要配慮者などの賃貸住宅への居住ニーズが高まることが見込まれています。一方で、賃貸人の中には、孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対して懸念を持っている方が多くいます。令和６年の通常国会において、誰もが安心して賃貸住宅に居住できる社会の実現を目指して、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）が改正されました。改正法の施行は令和７年秋頃を予定し

【年齢制限無シェアハウス】70代でシェアハウスに入居。高齢者の入居は居場所確保にもつながる。住人インタビュー動画等紹介

［3分程度］ 11,546 回視聴 2022/02/02シェアハウスひだまり駒沢多くのシェアハウスは35歳までという年齢制限があり、実際に住んでいる人も20〜30代が中心です。しかし「老人ホームは機械的に感じる」「一人暮らしは物足りない」などの理由から、家族以外の人と共同生活する高齢者は増えています。シェアハウスひだまりでも年齢制限を設けていないことから、60〜70代で入居される方もいます。とはいえ、実際に高齢者でもシェアハウスに住めるのか、若い人と一緒に生活でき

自治体は交付金支出を　高齢福祉に物価高騰対策で（全国老人福祉施設協議会）

全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）は２０２４年度補正予算における物価高騰対策に関して、自治体レベルで予算化に向けた要望を行っている。要望書のひな型も作成し、重点支援地方交付金の優先順位を上げるよう求めている。 ◉福祉新聞

広がるか、ケアマネの保険外サービス　厚労省が書類作成や郵便受取、救急車同乗を「対応し得る」と整理

ケアマネジメントの課題と向き合う検討会を今年春から開催してきた厚生労働省は、これまでの議論をまとめた報告書（中間整理）を12日に公表した。【Joint編集部】 ◉介護ニュース ◉厚生労働省＃超高齢化＃認知症＃総合事業＃自治体＃福祉用具＃処遇改善＃共生社会＃人手不足＃厚労省＃介護経営＃住まい＃訪問介護＃通所介護＃ケアマネ＃制度改正

「新しい認知症観」促進国の基本計画、閣議決定

政府は３日の閣議で認知症施策推進基本計画を決定した。基本計画は１月施行の認知症基本法に基づいて初めて策定され、今後の認知症施策の根幹となる。認知症とともに希望を持って生きる「新しい認知症観」を打ち出している。自治体は基本計画を基に計画を策定することが努力義務となっている。厚生労働省の推計で２０２２年の認知症（約４４３万人）と、軽度認知障害（約５５９万人）の高齢者の合計が１０００万人を超える中、誰もが認知症になり得る時代と捉え、認知症になったら何もできないという誤解や偏見を

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#高齢者

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防災に福祉支援充実 首相、法改正を指示

［改正］住宅セーフティネット法 国交省

【年齢制限無シェアハウス】70代でシェアハウスに入居。高齢者の入居は居場所確保にもつながる。住人インタビュー動画等紹介

自治体は交付金支出を 高齢福祉に物価高騰対策で（全国老人福祉施設協議会）

広がるか、ケアマネの保険外サービス 厚労省が書類作成や郵便受取、救急車同乗を「対応し得る」と整理

「新しい認知症観」促進 国の基本計画、閣議決定

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