医療福祉・高齢者福祉・児童福祉

介護関係者にヒアリング　厚労省、40年に向けた検討会

厚生労働省の「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長＝野口晴子早稲田大教授）が１０日に開かれ、介護関係者からヒアリングを行った。 ◉福祉新聞 ◉厚生労働省資料１０参考資料［PDF形式：7.6MB］

介護テクノロジー導入で離職率が半減　ノウハウも公開するSOMPOケア

２０２５年はいわゆる団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者へと突入する節目の年だ。一方で、２５年に７１７０万人いる働き手が４０年には３割も減少するなど人材不足はより深刻化する見込み。そうした中、厚生労働省は介護現場に対するテクノロジーの導入を進め、生産性の向上を目指している。最前線の動きを追った。ＳＯＭＰＯケアが運営する介護付き有料老人ホーム「ラヴィーレ高島平」（東京都板橋区）は５年前から、約７０人の入居者に「眠りＳＣＡＮ」を用いた見守り支援システムを導入している。 ◉福祉

［医療・介護］訪問先の情報収集を在宅ケア「ハラスメント」でマニュアル・福岡県

福岡県は、在宅医療および在宅介護現場における利用者や家族からの暴力・ハラスメントに対し、事業所として取り組むべきことを示したマニュアルを公表した。訪問先の情報を収集し、間取りや、周囲に助けを求められる場所などを事業所内で共有することが有効としている。 ◉労働新聞社関連キーワード：ハラスメントマニュアル介護介護事業場医療地方自治体訪問介護 ◉福岡県庁ホームページ在宅の医療及び介護事業所のための暴力・ハラスメント対策マニュアル240501.

医療・福祉「良い方向」27％　内閣府社会意識調査

内閣府は１７日、「社会意識に関する世論調査」の結果を公表した。現在の日本の状況について、良い方向に向かっている分野を複数回答で尋ねたところ、「医療・福祉」と「特にない」がそれぞれ２７・１％でトップだった。いずれも前回調査より増えた。「医療・福祉」を挙げる人は６０代以上で多く、３０～５０代は少ない。２番目に多いのは「防災」（１８・８％）だが、前回調査より約５ポイント下がった。 ◉福祉新聞社会意識に関する世論調査（令和6年10月調査） | 世論調査 | 内閣府

［無料］介護現場のBCPの悩みを解決！厚労省、研修・訓練など運用方法の無料セミナー開催へ

全ての介護事業所・施設に策定を義務付けたBCP（業務継続計画）の運用について、厚生労働省は来月に事業者向けのオンデマンドセミナーを開催する。【オンデマンドセミナー概要】期間：2025年2月3日（月）〜2025年2月21日（金）形式：YouTubeでの動画配信対象：介護サービス事業者、関係者、職員、自治体関係者費用：無料申込：2025年1月17日（金）正午〜セミナー視聴期間終了まで【Joint編集部】 ◉介護ニュース介護事業者のための業務継続計画（ＢＣＰ

2040年見据えた福祉　厚労省が検討会立ち上げ

厚生労働省は９日、「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」を立ち上げた。高齢者人口のピークを見据え、地域の人口構造に応じた支援体制などを話し合う。春までに高齢者分野について議論し、その後、障害やこども分野についても検討する。座長には早稲田大政治経済学術院の野口晴子教授が就任した。高齢化に伴う介護サービス需要は４０年がピークとなる。各市町村が作成した第９期計画によると、全国の利用者は施設サービスが１２６万人、在宅サービスが４６５万人になる見込みだという。た

みんなが自分の歩みたい道へ　厚労省が描く介護の新たな「山脈型」キャリアモデル

「富士山型」から「山脈型」へ。厚生労働省が新たに描き、現場への普及・浸透を目指している介護職員のキャリアモデルだ。【Joint編集部】 ◉介護ニュース＃介護福祉士＃福祉用具＃生産性向上＃社会福祉士＃処遇改善＃共生社会＃人手不足＃介護経営＃住まい＃障害福祉＃訪問介護＃通所介護＃ケアマネ＃介護施設＃現場革新

老施協、介護施設の“給食危機”で要望書　基準額引き上げや物価スライド導入を要請

特別養護老人ホームの事業者らで組織する全国老人福祉施設協議会が、長引く物価高騰に伴う“給食危機”への対策を強く訴えている。今月8日に厚生労働省へ要望書を提出。食費の基準費用額の速やかな引き上げ、賃金・物価スライドの導入などを求めた。【Joint編集部】 ◉介護ニュース食費の基準費用額の見直しに係る要望.pdf ＃超高齢化＃物価高騰＃介護経営＃住まい＃通所介護＃ケアマネ＃介護施設＃報酬改定

処遇改善と賃上げを〈福岡資麿厚労大臣年頭所感〉

昨年１月の能登半島地震の発生から１年となります。被災された皆様が１日も早く安全・安心な生活を取り戻すことができるよう、雇用対策や被災者の見守り、心のケアなどに引き続き全力で取り組んでまいります。２０２４年度報酬改定において講じた医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、現場で働いている方々にその効果を実感いただけるようにしていくとともに、さらなる賃上げを図るための支援を行ってまいります。また、介護分野については、ＩＣＴ（情報通信技術）などを

〔新機軸・介護等〕高校生が施設運営　法人とコラボ実習（佐賀）

介護の仕事をリアルに体験し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）で障害者のＱＯＬ（生活の質）アップをと、佐賀県内の社会福祉法人と県立高校がコラボ企画を展開している。福祉を学ぶ高校生が実習で現場に立つのは珍しくないが、施設の運営をそっくり任され、多職種で成り立っていることを実感するユニークな取り組みだ。 ◉福祉新聞

障害者への資格免許　８年で3316件申請に全件交付

障害を理由に免許を交付しない規定（欠格条項）が約７００の法令にあるとされる中、２０１６～２３年度の８年間で申請したすべての人に免許が交付されたことが分かった。天畠大輔参議院議員（れいわ新選組）が国家資格一覧を基に厚生労働、農林水産など６省から回答を得た。１１月２７日に開かれたオンラインイベントで報告され、参加者は障害があっても諦める必要はなく、可能性は広がっていることを共有した。回答によると、３７の国家資格について８年間で計３３１６件の免許が交付された。年々増加しており、

「新しい認知症観」促進国の基本計画、閣議決定

政府は３日の閣議で認知症施策推進基本計画を決定した。基本計画は１月施行の認知症基本法に基づいて初めて策定され、今後の認知症施策の根幹となる。認知症とともに希望を持って生きる「新しい認知症観」を打ち出している。自治体は基本計画を基に計画を策定することが努力義務となっている。厚生労働省の推計で２０２２年の認知症（約４４３万人）と、軽度認知障害（約５５９万人）の高齢者の合計が１０００万人を超える中、誰もが認知症になり得る時代と捉え、認知症になったら何もできないという誤解や偏見を

入浴、夜勤業務を削減　機器活用し最先端介護（特養ホーム六甲の館、神戸市）

神戸市の六甲山の中腹、標高４１５メートルにあり、四季折々の自然が感じられる特別養護老人ホーム「六甲の館」。運営するのは社会福祉法人弘陵福祉会（溝田弘美理事長）。特養（定員７０人）と短期入所（同１０人）のみの１法人１施設で大きな組織力はないが、「ノーリフトケア」と介護機器を組み合わせた生産性向上の取り組みは業界の最先端を走り、全国から視察が絶えない。 ◉福祉新聞

看護職・介護職らの冬のボーナスが大幅減に　4割超の組合が引き下げ＝日本医労連

日本医労連（日本医療労働組合連合会）は27日に会見を開き、医療職・介護職の今年冬のボーナスに関する調査の結果を公表した。【Joint編集部】 ◉介護ニュース＃介護福祉士＃医療・看護＃社会福祉士＃処遇改善＃人手不足＃物価高騰＃介護経営＃住まい＃障害福祉＃訪問介護＃通所介護＃ケアマネ＃介護施設＃報酬改定

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