医療福祉・高齢者福祉・児童福祉

都内特養、早期に入所しやすく　退所者の増加が要因（高齢協調査）

東京都社会福祉協議会の高齢者福祉施設協議会が１月３１日に公表した「２０２４年度特別養護老人ホーム入所待機者調査」によると、回答した特養の定員総数２万８８９８人に対し、１年間の退所者は８３５７人。退所率は２９％で、例年の約２５％より増え、以前より入所しやすくなっている。宮澤良浩高齢協制度検討委員長は「入所できない特養から、早期に入所可能な特養に変化している」としている。 ◉福祉新聞

補正予算の一時金支給、介護職員以外にも配分可能厚労省通知法人本部の職員も

厚生労働省は18日、介護現場の人材確保・職場環境の改善に向けて今年度の補正予算で事業所・施設に交付する新たな補助金（＊）について、ルールの細部を明らかにするQ&A（第1版）を公表した。【Joint編集部】＊介護人材確保・職場環境改善等事業。常勤の介護職員1人あたり、およそ5.4万円の一時金を支給できる規模。 ◉介護ニュース「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するＱ＆Ａ（第１版）」の送付について厚労省　001411496.pdf ＃介護福祉士＃生産性向上

「災害用井戸あり」３割　政府調査に自治体回答

災害により広域的な断水が発生した際に生活用水として使える「災害用井戸」があるとした市区町村が３２％にとどまることが４日、政府の調査で分かった。能登半島地震で井戸水が活用された地域があったことを踏まえ、政府は井戸の設置を促す方針。今年度中に指針を作り、自治体に周知する。政府が災害用井戸に限って実態調査するのは初めて。２０２４年１１～１２月に行い、１４９０市区町村から得た回答を同日、内閣官房の有識者会議（座長＝遠藤崇浩大阪公立大教授）に報告した。 ◉福祉新聞災害用井戸施

介護関係者にヒアリング　厚労省、40年に向けた検討会

厚生労働省の「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長＝野口晴子早稲田大教授）が１０日に開かれ、介護関係者からヒアリングを行った。 ◉福祉新聞 ◉厚生労働省資料１０参考資料［PDF形式：7.6MB］

［チャイルドライン］18さいまでの子どものための相談先です。どんなことでも話してね（電話/チャット等無料匿名）

チャイルドラインは、子どもの話を聴くとともに、子どもの話に耳を傾ける大人を増やし、電話やチャットから見える子どもの現状を広く社会に発信していくことで、子どもが生きやすい社会の実現をめざしています。チャイルドライン2024 年次報告 annualreport_2024.pdf チャイルドライン支援センター（認定NPO）補助　厚生労働省

訪問介護の支援、事業所の協働化に最大200万円補助　厚労省　人材確保の広報や研修にも

厚生労働省は今年度の補正予算で、経営環境が厳しい訪問介護の事業者への新たな支援策を講じる。実施要綱を通知してその全容を明らかにした。【Joint編集部】 ◉介護ニュース訪問介護等サービス提供体制確保支援事業実施要綱　厚生労働省 01_.pdf ＃超高齢化＃人手不足＃物価高騰＃介護経営＃障害福祉＃訪問介護＃ケアマネ＃国の通知

学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校／小中高）文科省

不登校児童生徒等の実態に配慮した特別の教育課程を編成する必要があると認められる場合、特定の学校に置いて教育課程の基準によらずに特別の教育課程を編成することができる特例については、平成17年7月から文部科学大臣の指定により行うことが可能となっています。学びの多様化学校　浦安市は中学生対象　愛称は「UMI」時間割（イメージ）（PDF 61.2KB）分教室の教育課程デザイン（PDF 159.6KB）

テクノロジー導入で介護現場に大きな波　質の２極化懸念も

ロボットやＩＣＴ（情報通信技術）などテクノロジーの介護施設への導入は、国を挙げた取り組みだ。２０２３年時点で２９％の導入割合を２９年には９０％にするという目標を掲げ、補助も拡充している。こうした大きな波は、介護の在り方を大きく変える可能性がある。 ◉福祉新聞

こころを落ち着けるためのWebサイト（厚労省）

あなたの心がもやもやしたり、ざわついたら、相談窓口以外の方法も試してみませんか？また、相談窓口が混み合っている時など、窓口につながるまでの間に試してみませんか？少しほっとするかもしれません。 ◉厚生労働省 ◉福祉新聞

結婚準備の同棲カップル　千葉県市川市が賃貸費用補助　全国初

千葉県市川市は、若い世帯の市内への定住を促すため、結婚を見据えて同棲するカップルに家賃などを補助する事業を始めます。結婚準備段階でのこうした補助事業は全国でも初めてとみられます。

BCP未策定の介護報酬減算、経過措置の終了期限迫る 4月から全サービスで適用へ

経過措置の終了まであと2ヵ月を切った。未対応の事業所・施設はできるだけ早めに動いた方が良さそうだ。【Joint編集部】 ◉介護ニュース ◉厚生労働省＃福祉用具＃医療・看護＃介護保険＃自治体＃介護経営＃住まい＃訪問介護＃通所介護＃ケアマネ＃介護施設＃報酬改定

立憲と国民が共同で「訪問介護支援法案」を提出

立憲民主党と国民民主党は１月２９日、訪問介護緊急支援法案を衆議院に提出した。訪問介護事業者への支援金支給と、次の介護報酬改定前に訪問介護の介護報酬の改定を行うことなどが柱だ。２０２４年度の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬が２・４％引き下げられた。一方、東京商工リサーチによると、２４年の訪問介護事業者の倒産は８１件と過去最多を更新。報酬引き下げが倒産件数を押し上げているとの指摘がある。こうした状況を踏まえ、両党は介護崩壊を防ぐため共同で同法案を提出した。 ◉福祉新

身寄りない人への支援強化　医療SW協会が厚労副大臣に要望

日本医療ソーシャルワーカー協会（野口百香会長）は１月２２日、鰐淵洋子厚生労働副大臣に対して、身寄りのない高齢者らの支援強化などを求める要望書を提出した。身元保証等高齢者サポートを行う事業者に対する監督機関の明確化などを盛り込んでいる。 ◉福祉新聞

建設費高騰で事業者辞退　特養等の福祉インフラ整備事業（東京都）

東京都は１月２１日、品川区で予定していた「都有地活用による福祉インフラ整備事業」について、事業者の社会福祉法人不二健育会（竹川節男理事長）が辞退したと発表した。同会は建築費高騰により、施設整備に関する自己資金が調達困難になったためとしている。 ◉福祉新聞 ◉東京都福祉局都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業特別養護老人ホーム等整備・運営事業者を決定！～品川区東大井三丁目・令和７年度開設予定～shinagawa0324

フォローしませんか？

#社会福祉士

都内特養、早期に入所しやすく　退所者の増加が要因（高齢協調査）

補正予算の一時金支給、介護職員以外にも配分可能厚労省通知法人本部の職員も

「災害用井戸あり」３割　政府調査に自治体回答

介護関係者にヒアリング　厚労省、40年に向けた検討会

［チャイルドライン］18さいまでの子どものための相談先です。どんなことでも話してね（電話/チャット等無料匿名）

訪問介護の支援、事業所の協働化に最大200万円補助　厚労省　人材確保の広報や研修にも

学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校／小中高）文科省

テクノロジー導入で介護現場に大きな波　質の２極化懸念も

こころを落ち着けるためのWebサイト（厚労省）

結婚準備の同棲カップル　千葉県市川市が賃貸費用補助　全国初

BCP未策定の介護報酬減算、経過措置の終了期限迫る 4月から全サービスで適用へ

立憲と国民が共同で「訪問介護支援法案」を提出

身寄りない人への支援強化　医療SW協会が厚労副大臣に要望

建設費高騰で事業者辞退　特養等の福祉インフラ整備事業（東京都）

医療福祉・高齢者福祉・児童福祉

フォローしませんか？

#社会福祉士

都内特養、早期に入所しやすく 退所者の増加が要因（高齢協調査）

補正予算の一時金支給、介護職員以外にも配分可能 厚労省通知 法人本部の職員も

「災害用井戸あり」３割 政府調査に自治体回答

介護関係者にヒアリング 厚労省、40年に向けた検討会

［チャイルドライン］18さいまでの子どものための相談先です。どんなことでも話してね（電話/チャット等 無料 匿名）

訪問介護の支援、事業所の協働化に最大200万円補助 厚労省 人材確保の広報や研修にも

学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校／小中高）文科省

テクノロジー導入で介護現場に大きな波 質の２極化懸念も

こころを落ち着けるためのWebサイト（厚労省）

結婚準備の同棲カップル 千葉県市川市が賃貸費用補助 全国初

BCP未策定の介護報酬減算、経過措置の終了期限迫る 4月から全サービスで適用へ

立憲と国民が共同で「訪問介護支援法案」を提出

身寄りない人への支援強化 医療SW協会が厚労副大臣に要望

建設費高騰で事業者辞退 特養等の福祉インフラ整備事業（東京都）

都内特養、早期に入所しやすく　退所者の増加が要因（高齢協調査）

補正予算の一時金支給、介護職員以外にも配分可能厚労省通知法人本部の職員も

「災害用井戸あり」３割　政府調査に自治体回答

介護関係者にヒアリング　厚労省、40年に向けた検討会

［チャイルドライン］18さいまでの子どものための相談先です。どんなことでも話してね（電話/チャット等無料匿名）

訪問介護の支援、事業所の協働化に最大200万円補助　厚労省　人材確保の広報や研修にも

テクノロジー導入で介護現場に大きな波　質の２極化懸念も

結婚準備の同棲カップル　千葉県市川市が賃貸費用補助　全国初

身寄りない人への支援強化　医療SW協会が厚労副大臣に要望

建設費高騰で事業者辞退　特養等の福祉インフラ整備事業（東京都）