都内特養、早期に入所しやすく　退所者の増加が要因（高齢協調査）

東京都社会福祉協議会の高齢者福祉施設協議会が１月３１日に公表した「２０２４年度特別養護老人ホーム入所待機者調査」によると、回答した特養の定員総数２万８８９８人に対し、１年間の退所者は８３５７人。退所率は２９％で、例年の約２５％より増え、以前より入所しやすくなっている。宮澤良浩高齢協制度検討委員長は「入所できない特養から、早期に入所可能な特養に変化している」としている。 ◉福祉新聞

過去最多更新 救急搬送664万人　23年、高齢者が６割 こどもの搬送も増加（消防庁）

消防庁は１月２４日、２０２３年に救急車で搬送された人が６６４万１４２０人で、過去最多を更新したと発表した。２２年よりも約４２万人（６・８％）増えている。年齢別では、６５歳以上の高齢者が約４０９万人に上った。 ◉福祉新聞

高額療養費引き上げ、一部修正を表明

BCP未策定の介護報酬減算、経過措置の終了期限迫る 4月から全サービスで適用へ

経過措置の終了まであと2ヵ月を切った。未対応の事業所・施設はできるだけ早めに動いた方が良さそうだ。【Joint編集部】 ◉介護ニュース ◉厚生労働省 ＃福祉用具 ＃医療・看護 ＃介護保険 ＃自治体 ＃介護経営 ＃住まい ＃訪問介護 ＃通所介護 ＃ケアマネ ＃介護施設 ＃報酬改定

「高額療養費」負担増再考へ　石破首相、高校完全無償化に慎重　衆院予算委

石破茂首相は4日の衆院予算委員会で、医療費が高額になった場合に患者負担を抑える「高額療養費制度」を巡り、負担上限額を引き上げる政府方針を再考する意向を示した。

身寄りない人への支援強化　医療SW協会が厚労副大臣に要望

日本医療ソーシャルワーカー協会（野口百香会長）は１月２２日、鰐淵洋子厚生労働副大臣に対して、身寄りのない高齢者らの支援強化などを求める要望書を提出した。身元保証等高齢者サポートを行う事業者に対する監督機関の明確化などを盛り込んでいる。 ◉福祉新聞

［医療・介護］訪問先の情報収集を 在宅ケア「ハラスメント」でマニュアル・福岡県

福岡県は、在宅医療および在宅介護現場における利用者や家族からの暴力・ハラスメントに対し、事業所として取り組むべきことを示したマニュアルを公表した。訪問先の情報を収集し、間取りや、周囲に助けを求められる場所などを事業所内で共有することが有効としている。 ◉労働新聞社 関連キーワード： ハラスメント マニュアル 介護 介護事業場 医療 地方自治体 訪問介護 ◉福岡県庁ホームページ 在宅の医療及び介護事業所のための暴力・ハラスメント対策マニュアル240501.

医療・福祉「良い方向」27％　内閣府 社会意識調査

内閣府は１７日、「社会意識に関する世論調査」の結果を公表した。現在の日本の状況について、良い方向に向かっている分野を複数回答で尋ねたところ、「医療・福祉」と「特にない」がそれぞれ２７・１％でトップだった。 いずれも前回調査より増えた。「医療・福祉」を挙げる人は６０代以上で多く、３０～５０代は少ない。２番目に多いのは「防災」（１８・８％）だが、前回調査より約５ポイント下がった。 ◉福祉新聞 社会意識に関する世論調査 （令和6年10月調査） | 世論調査 | 内閣府

マイナ保険証読み取るアプリに不具合 投薬情報が同意なく共有

訪問診療などの際に患者の「マイナ保険証」を読み取ることで過去の診療記録が取得できる医療用のアプリに不具合が見つかり、37人分の投薬情報が、本人の同意を得ないまま医療機関などで共有できる状態になっていたことが分かりました。

電子証明書の期限が切れると「マイナ保険証」はどうなる？切れる前に電子証明書／カードの更新がオススメだが救済策もあり

2024年12月2日から、医療機関で利用する健康保険証（※1）について、市町村や特別区が発行する「個人番号カード（マイナンバーカード）」を利用することが本則となりました。 ここで気になるのが、マイナンバーカードの“有効期限”です。マイナンバーカードの有効期限が切れた場合、マイナ保険証はどうなってしまうのでしょうか……？

【要確認】介護の身体拘束や虐待防止の減算、厚労省がQ&A公表でルール周知

厚生労働省は20日、今年度の介護報酬改定で新設した減算措置のルールを改めて説明するQ&Aを公表した。【Joint編集部】 介護保険最新情報のVol.1345で現場の関係者に広く周知した。 取り上げられた減算措置は2つ。短期入所系サービス、多機能系サービスに新設された「身体拘束廃止未実施減算」と、全サービスに新設された「高齢者虐待防止措置未実施減算」だ。双方とも、対策を講じてサービスを適切に提供するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施などが要件となっている。 ◉介護

処遇改善と賃上げを〈福岡資麿厚労大臣 年頭所感〉

昨年１月の能登半島地震の発生から１年となります。被災された皆様が１日も早く安全・安心な生活を取り戻すことができるよう、雇用対策や被災者の見守り、心のケアなどに引き続き全力で取り組んでまいります。 ２０２４年度報酬改定において講じた医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、現場で働いている方々にその効果を実感いただけるようにしていくとともに、さらなる賃上げを図るための支援を行ってまいります。 また、介護分野については、ＩＣＴ（情報通信技術）などを