医療福祉・高齢者福祉・児童福祉

都内特養、早期に入所しやすく　退所者の増加が要因（高齢協調査）

東京都社会福祉協議会の高齢者福祉施設協議会が１月３１日に公表した「２０２４年度特別養護老人ホーム入所待機者調査」によると、回答した特養の定員総数２万８８９８人に対し、１年間の退所者は８３５７人。退所率は２９％で、例年の約２５％より増え、以前より入所しやすくなっている。宮澤良浩高齢協制度検討委員長は「入所できない特養から、早期に入所可能な特養に変化している」としている。 ◉福祉新聞

補正予算の一時金支給、介護職員以外にも配分可能厚労省通知法人本部の職員も

厚生労働省は18日、介護現場の人材確保・職場環境の改善に向けて今年度の補正予算で事業所・施設に交付する新たな補助金（＊）について、ルールの細部を明らかにするQ&A（第1版）を公表した。【Joint編集部】＊介護人材確保・職場環境改善等事業。常勤の介護職員1人あたり、およそ5.4万円の一時金を支給できる規模。 ◉介護ニュース「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するＱ＆Ａ（第１版）」の送付について厚労省　001411496.pdf ＃介護福祉士＃生産性向上

BCP未策定の介護報酬減算、経過措置の終了期限迫る 4月から全サービスで適用へ

経過措置の終了まであと2ヵ月を切った。未対応の事業所・施設はできるだけ早めに動いた方が良さそうだ。【Joint編集部】 ◉介護ニュース ◉厚生労働省＃福祉用具＃医療・看護＃介護保険＃自治体＃介護経営＃住まい＃訪問介護＃通所介護＃ケアマネ＃介護施設＃報酬改定

建設費高騰で事業者辞退　特養等の福祉インフラ整備事業（東京都）

東京都は１月２１日、品川区で予定していた「都有地活用による福祉インフラ整備事業」について、事業者の社会福祉法人不二健育会（竹川節男理事長）が辞退したと発表した。同会は建築費高騰により、施設整備に関する自己資金が調達困難になったためとしている。 ◉福祉新聞 ◉東京都福祉局都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業特別養護老人ホーム等整備・運営事業者を決定！～品川区東大井三丁目・令和７年度開設予定～shinagawa0324

介護事業者の保険外サービスを後押し　経産省方針　産業振興の戦略を検討

高齢者の生活を支える介護保険外サービスの産業振興に向けた検討会を経済産業省が立ち上げた。1月31日に初会合を開催。今後、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する事業者も後押しの対象とする方針を打ち出した。【Joint編集部】 ◉介護ニュース ◉経済産業省第1回高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会（METI/経済産業省）＃福祉用具＃超高齢化＃テクノロジ＃処遇改善＃共生社会＃人手不足＃介護経営＃住まい＃障害福祉＃訪問介護

上がらないケアマネの給与　介護職員より著しく小幅な伸び　組合「ケアマネ不足は当然」

介護職で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」は30日、最新の「賃金実態調査」の結果を公表した。ケアマネジャーの給与は上がった。ただ、その上がり幅が介護職員と比べて著しく小さいことが明らかになった。調査結果によると、月給制で働くケアマネジャーの昨年7月の平均月給は28万8986円。報酬改定前の同年3月から、6349円上がっていた。ボーナスなどを含む年収は、2023年の平均で404万9000円。2022年から10万1000円上がっていた。【

今年度の社会福祉士国試、受験者数が3千人超減　過去20年で最少に

次の日曜日、2月2日に今年度の第37回社会福祉士国家試験が実施される。【Joint編集部】 ◉介護ニュース＃社会福祉士＃共生社会＃人手不足＃住まい＃障害福祉＃訪問介護＃ケアマネ＃介護施設

介護テクノロジー導入で離職率が半減　ノウハウも公開するSOMPOケア

２０２５年はいわゆる団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者へと突入する節目の年だ。一方で、２５年に７１７０万人いる働き手が４０年には３割も減少するなど人材不足はより深刻化する見込み。そうした中、厚生労働省は介護現場に対するテクノロジーの導入を進め、生産性の向上を目指している。最前線の動きを追った。ＳＯＭＰＯケアが運営する介護付き有料老人ホーム「ラヴィーレ高島平」（東京都板橋区）は５年前から、約７０人の入居者に「眠りＳＣＡＮ」を用いた見守り支援システムを導入している。 ◉福祉

［介護］LIFEの今年度版フィードバック、1月31日から全加算で掲載開始＝厚労省通知

厚生労働省は24日、今年度の介護報酬改定に対応したLIFE（科学的介護情報システム）のフィードバックについて、掲載開始のスケジュールを新たに通知した。【Joint編集部】 ◉介護ニュース科学的介護情報システム（LIFE）の令和６年度報酬改定に対応したフィードバックの掲載開始について　厚労省 001385216.pdf ＃生産性向上＃科学的介護＃介護保険最新情報＃介護経営＃住まい＃訪問介護＃通所介護＃ケアマネ＃介護施設＃報酬改定＃国の通知＃現場

［無料］介護現場のBCPの悩みを解決！厚労省、研修・訓練など運用方法の無料セミナー開催へ

全ての介護事業所・施設に策定を義務付けたBCP（業務継続計画）の運用について、厚生労働省は来月に事業者向けのオンデマンドセミナーを開催する。【オンデマンドセミナー概要】期間：2025年2月3日（月）〜2025年2月21日（金）形式：YouTubeでの動画配信対象：介護サービス事業者、関係者、職員、自治体関係者費用：無料申込：2025年1月17日（金）正午〜セミナー視聴期間終了まで【Joint編集部】 ◉介護ニュース介護事業者のための業務継続計画（ＢＣＰ

介事連・斉藤氏、介護職の賃上げは「ここ数年が重要局面。早急に全産業平均以上に」（動画あり）

全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長はインタビューに応じ、今年の業界の最重要テーマに介護職の処遇改善をあげた。【Joint編集部】 ◉介護ニュース＃介護福祉士＃福祉用具＃生産性向上＃自治体＃処遇改善＃人手不足＃物価高騰＃介護経営＃住まい＃障害福祉＃訪問介護＃通所介護＃ケアマネ＃介護施設＃報酬改定

【要確認】介護の身体拘束や虐待防止の減算、厚労省がQ&A公表でルール周知

厚生労働省は20日、今年度の介護報酬改定で新設した減算措置のルールを改めて説明するQ&Aを公表した。【Joint編集部】介護保険最新情報のVol.1345で現場の関係者に広く周知した。取り上げられた減算措置は2つ。短期入所系サービス、多機能系サービスに新設された「身体拘束廃止未実施減算」と、全サービスに新設された「高齢者虐待防止措置未実施減算」だ。双方とも、対策を講じてサービスを適切に提供するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施などが要件となっている。 ◉介護

みんなが自分の歩みたい道へ　厚労省が描く介護の新たな「山脈型」キャリアモデル

「富士山型」から「山脈型」へ。厚生労働省が新たに描き、現場への普及・浸透を目指している介護職員のキャリアモデルだ。【Joint編集部】 ◉介護ニュース＃介護福祉士＃福祉用具＃生産性向上＃社会福祉士＃処遇改善＃共生社会＃人手不足＃介護経営＃住まい＃障害福祉＃訪問介護＃通所介護＃ケアマネ＃介護施設＃現場革新

23年度、施設での虐待　障害、高齢いずれも過去最多

障害者1194件高齢者1123件厚生労働省は１２月２５日、２０２３年度に自治体が対応した障害者福祉施設・事業所職員による虐待が過去最多の１１９４件（前年度比２５％増）あったと発表した。虐待の相談・通報（５６１８件、３７％増）、虐待を受けた障害者（２３５６人、７４％増）も最多を更新した。厚労省は前年度から大幅に増えた要因として、グループホーム運営会社「恵」の組織的な食費の過大徴収を、自治体が経済的虐待と認定したことや、２１年度の障害報酬改定で施設・事業所に職員研修など

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都内特養、早期に入所しやすく　退所者の増加が要因（高齢協調査）

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23年度、施設での虐待　障害、高齢いずれも過去最多

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23年度、施設での虐待 障害、高齢いずれも過去最多

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