韓国、OECD国中GDP比国家負債増加が最も速い 財政健全性、急速に悪化
この記事は、韓国、©ペンアンドマイクの2022.02.17掲載記事をPapago翻訳したものです。
洪準杓 記者 2022.02.17
国家負債比率、韓国18.8%p↑vs非基軸通貨国1.0%p↓
韓国、2022年以降も拡張財政維持 VS 緊縮通貨国は緊縮転換
コ◻ナ19が勃発した2020年から2026年まで、韓国は他の非基縮通貨国とは異なり、高い水準の財政赤字が続き、国家負債がOECD加盟国の中で最も速く増加するとの見通しが提起された。
韓国経済研究院(以下、韓経研)がIMF国家財政モニターを基にコ◻ナ19が勃発した2020年から2026年までの非基軸通貨国財政展望を分析した結果、韓国のGDP対比国家負債比率の増加幅は18.8%pで、OECD非基軸通貨国17カ国のうち最も高いことが分かった。
分析によると、韓国の国家負債比率の増加幅は基軸通貨国を含むOECD37カ国全体に拡大·比較しても1位である。
一方、同期間中のカナダ、アイスランド、ハンガリーなど、非基縮通貨国の国家負債比率は平均1.0%p減少した。
(単位: %)
1.カナダ(1位) 1.カナダ (1位)
2.ハンガリー 2.イスラエル
3.アイスランド [3位] 3韓国
︙ ↗︙
9. 韓国 [9位] 9. ニュージーランド
* 注:20年は確定値、26年はIMFの予測値、国家負債比率はOECD非基軸通貨国17カ国中順位
* 資料 : IMF, Ascal Monitor 21.10
資料: 韓経研
韓国経済研究院がIMFの主要国の財政支出見通しをコ◻ナ19の勃発により大規模な拡張財政が発生した2020年~2021年とその後の2022年~2026年に分けて比較·分析した結果、韓国は2022年~2026年にもコ◻ナ19に増加した財政支出水準がほぼ維持されると予想された。
一方、トルコを除く非基縮通貨国は同期間中、財政健全性管理のための政府支出が減少した。
実際に2020年~2021年の対GDP比財政支出規模を100とした場合、2022年~26年の対GDP比財政支出は韓国が98.6であるのに対し、他の非基縮通貨国は平均91.0となった。
ベースライン('20~21年) = 100
トルコ、[韓国]、コロンビア、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、チェコ、ポーランド、スイス、メキシコ、[非基軸通貨国平均]、ハンガリー、ニュージーランド、イスラエル、アイリンド、オーストラリア、カナダ、チリ
*注:1] '22~26年GDP比財政支出 / '20~'21年GDP比財政支出×100
2）韓国は基軸通貨国を含むOECD37カ国の中でも2位
* 資料:IMF Ascal Monitor[21.10] 統計に基づき算出
韓国はほかの非基軸通貨国家と違いコ◻ナ19（20~21年）以降の2022年~2026年にも高水準の財政赤字規模が維持されると予測された。
半面、他の非基軸通貨国は22年~26年にかけて、財政赤字が大幅に削減されるとの結果が出た。
実際、2020年~2021年のGDPに対する統合財政収支の赤字規模を100とした場合、2022年~26年のGDPに対する統合財政収支は韓国が88.0であるのに対し、他の非基軸通貨国は平均33.6となり、韓国の財政赤字の減少幅が相対的に非常に小さいという結果が出た。
ベースライン('20~21年) = 100
トルコ [韓国]メキシコ チェコ コロンビア イスラエル オーストラリア ハンガリー ポーランド [非基軸通貨国平均] ニュージーランド アイスランド デンマーク スイス カナダ チリ スウェーデン ノルウェー
* 注:1] '22~'26年GDP対比統合財政収支/'20~'21年GDP対比統合財政収支X100
2] 韓国は基軸通貨国を含むOECD37カ国の中でも2位
* 資料:IMF Fiscal Monitort 21.10]統計に基づき算出
韓経研は、韓国が最近国家負債の増加速度が非常に速いだけでなく、急速な高齢化や高い公企業負債などリスク要因が山積しているため、長期的な財政健全性が大きく脅かされていると分析した。
韓経研は、世界最低水準の合計出生率と長期潜在成長率の急落で税収は大きく減少するものとみられるのに対し、高齢化によって財政支出の需要は大きく増加するものと展望した。
韓経研はまた、「国際比較に使われる一般政府負債（D2）には含まれないが、国が支払い保証をして事実上政府負債と見るべき非金融公企業負債もOECD2位水準であり、今後予想される莫大な規模の統一費用も潜在的なリスク要因だ」と指摘した。
* 注16年比「20年の全人口に対する老人人口（65歳以上）の割合の増加幅
* 資料 : 左側OECD、右側World Bank
チュ·グァンホ経済政策室長は「韓国は発券力を持たない非基軸通貨国であるため、有事に備えた財政健全性確保はマクロ経済の安定性確保の側面から非常に重要な事案」とし「最近、財政健全性が急速に悪化し、少子高齢化など長期的な国家負債リスクも相当なだけに、財政準則法制化と積極的な歳出構造調整を急がなければならない」と主張した。
洪準杓 記者 junpyo@pennmike.com
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所見： 壮大なる社会実験に視える
韓国の経済政策は、政権政党の願望だった
①「極端な労働賃金の大幅引上げ」等の断行で、経済活動への足枷
②原発廃止への舵取り＋電力料金抑制と言う相反する社会政策
③対日強硬のみが目立つ外交政策
を、状況を加味することなく推進した所に、コ◻ナ禍が到来した。
政府自体が動かしたのは、常に口だけであった。
５年任期の大統領に行政権限を集中した結果、その手腕が冒した結果である。法治国家としては、本人が投げ出さなければ５年間、選んだ大統領に運命を託すしかないのである。
元々、個人債務が多い市場で、カード社会とすることで景気浮揚を図り、国内経済を回し、個人事業主と中小企業の経営を成立させていた筈であった。そこに大幅な最低賃金の切上げを課すならば、採算性の低い事業者は、店を畳むか、雇用を削る決断を迫られる。見方によっては採算性の低いプレイヤーの退場を促すことになり、残ったプレイヤーで市場を独占する結果を狙う場合には良い政策ではあるものの、相応のヒジョンの基で行なわねば、失われるものが多く、戻したところで再生は出来なくなる政策である。
革新系政党の政策として理念で行動するとこう言うことが能く起こる。理想は理想として素晴らしくとも、既存の基盤を壊す、リセットを揃えて伴う政策は、一気に展開すれば、社会はついて来ないと言うより、その傷で進めなくなるのである。
今の韓国は、グレート・リセットされた状態です。国民が何を望み、何を選択するか、それで最悪を回避出来る可能性は在る。でも、それが出来ても、国民にとっては、最悪は続く。不満は続くであろう。でも、それは、５年前に、証拠の乏しい讒言を盛り、違法な政権崩壊を招く、革命を国民が支持したツケを払うだけのことです。全て、総体としては、国民の犯したことです。
今の債務状態は、壮大な社会実験クラスの愚行です。支える他者が無ければ、支える者はありません。どうするのかを注視したいと思います。
尚、初歩的なことであるが、この課題の場合、他国比較で解決することは凡そ無い。無駄なことだ。原因はハッキリしているのだから。