「少女像」前の「水曜デモ」が出来ない正義記憶連帯、「法的対応」を検討、そうなるかな？
この記事は、韓国、©ペンアンドマイクの2022.02.01掲載記事をPapago翻訳したものです。
パク·スンジョン記者
最初承認 2022.02.01 11:43:56
最終修正 2022.02.02 12:02
正義記憶連帯が「水曜デモ」集会場所確保のための法的対応を検討する方針を固めたことが1日、明らかになった。
正義記憶連帯の「水曜デモ」の場所が、ソウル鍾路区（チョンノグ）にある旧日本大使館の向かい側にある「日本軍慰安婦」の銅像（いわゆる「平和の少女像」）から次々と押し寄せている。 正義記憶連帯に反対する団体（以下「反対団体」という。）が「連合戦線」を構成し、「日本軍慰安婦」銅像付近のすべての場所に対して正義記憶連帯に優先して集会届出を出したからだ。
正義記憶連帯などは先月5日、記者会見を開き「日本軍性奴隷制を否定し、水曜デモの場所を先取りする極右団体の行為を国家公権力の警察が制止していない」とし、国家人権委員会に現場実態調査と緊急救済措置を要請した。（写真=聯合ニュース）
正義記憶連帯などは先月5日、記者会見を開き「日本軍性奴隷制を否定し、水曜デモの場所を先取りする極右団体の行為を国家公権力の警察が制止していない」とし、国家人権委員会に現場実態調査と緊急救済措置を要請した。（写真=聯合ニュース）
正義記憶連帯は先月20日、ソウル鍾路（チョンノ）警察署長とソウル警察庁長にそれぞれ面談を要求する公文書を発送した。 国家人権委員会が先月17日、正義記憶連帯の「水曜デモ」を他の集会に優先して保護するよう警察に勧告する趣旨の緊急救済決定を下した後も、正義記憶連帯が望む「状況の反転」が起きていないという判断からだ。
国家人権委員会は、正義記憶連帯が「日本軍慰安婦」の銅像前で水曜デモを開催できるよう、警察が時間と場所を変えて集会を開催することを「反対団体」に積極的に勧める一方、「水曜デモ」の現場で「反対団体」による侮辱および名誉毀損犯罪が発生した場合はこれを積極的に制止し、被害者の処罰要求があった場合はこれを積極的に捜査すべきだと警察に勧告した
これに関し、正義記憶連帯側は「（こうした）人権委の勧告は、警察に対策づくりを注文したものだったが、変わった点はなかった」とし「むしろ（正義記憶連帯と'日本軍慰安婦'被害ハルモニに対する）反対団体の非難の水位が高まるなど、状況は悪化した」と明らかにしたという。
正義記憶連帯は人権委緊急救済決定があった後、自分たちが「日本軍慰安婦」銅像の前で「水曜デモ」を開催できるものと期待したものとみられる。 しかし人権委の勧告は強制力がなく純粋に「勧告的効力」だけを持つため公権力の執行に該当せず、強制力がない。
人権委は先月20日、ソウル鍾路区の駐韓米国大使館前で民衆民主党の「1人デモ」関係者を離撃したことに対し、ソウル鍾路警察署に「1人デモ保障案の作成」を勧告したが、警察がこれを受け入れなかったという公告を出している。
警察側は特定団体と個別面談を行う場合、「政治的偏向」という議論が起こることを懸念し、正義記憶連帯側の「面談要請」を事実上断ったという。
自由連帯·慰安婦法廃止国民行動·反日同上真実究明共同対策委員会·母親部隊·国民啓蒙運動本部など「反対団体」は、今月23日から「日本軍慰安婦」銅像が設置されたソウル鍾路区栗谷路（チョンノグ·ユルゴクロ）第2キルにある大部分の歩道で集会を行う予定だ。 正義記憶連帯は「日本軍慰安婦」の銅像から遠く離れた北村方面の人道上で「水曜デモ」を行うしかない状況だ。
スンジョン記者）。
今月23日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の旧日本大使館向かいの「日本軍慰安婦」銅像（少尉「平和の少女像」）付近で集会詳細（地図=グーグルマップ/編集=パク·スンジョン記者）。
これに対し、正義記憶連帯側は広い範囲にわたり、「反対団体」が集会申請を出したことが「虚偽申告」に該当するとみて、法的対応を検討中だという。
しかし、「虚偽の申告」とは、管轄の警察署に集会の申請を出すだけで、実際に集会を開催していないことを指すもので、これらの「反対団体」はこれまで「虚偽の申告」を行った事実がなく、たとえ正義記憶連帯が「虚偽の申告」を主張し、これらの「反対団体」を対象に裁判所に集会禁止仮の差分を申請するとしても、正義記憶連帯側の主張が引用される可能性は非常に低いとみられる。
一方、憲法裁判所は「集会の自由は、表現の自由とともに民主的共同体が機能するために不可欠な根本的要素に属する」とし、「集会の自由」には、集会の▲時間▲場所▲方法▲目的を自ら決定する権利が含まれるという旨の決定を下している（憲法裁判所2000ホンバ67参照）。
当該決定において憲法裁判所は集会に参加することを妨害したり、集会に参加することを強要するすべての国家行為を禁止するとし、「集会の場所に対する選択が集会の成果を決定付ける場合が少なくない」とし、「集会場所がまさに集会の目的と効果に対して重要な意味を持つため、誰でも'どんな場所で'自身が計画した集会をするかを原則的に自由に決定できてこそ、集会の自由が初めて効果的に保障される」と述べた。
朴スンジョン記者francis@pennmike.com
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パク·スンジョン記者
法的行方は？
韓国は、持ち前の自我優先の気質と占領当地者の米国式の思想が強く浸透したからなのか、兎に角、争いが多く、訴訟での解決に成らざるを得ないのでしょうね。
この韓国で言うところの所謂「慰安婦問題」は、反日を絡めると国民の７割が、反日の旗を揚げた方に味方し、加担するので、この様なことが起こるとは、「正義連」側も考えてなかったことであろう。
しかし、この問題、日本から視ていると、韓国の日本への日本人への只のマウント行為なのですが、実際には、首謀者側の真の目的は、日本との関係を悪くすることで、韓国人に『善意の支援』を期待し、韓国企業には、『同調圧力』による「毎年のみかじめ料」の支出、行政からは補助金、政治家からは、そういった金蔓を安定して継続的に行える様な法整備と組織整備を求めて来たものなのです。
一見、日韓の対立と葛藤に見えますが、お金の流れを視ると、正義連他の反日団体は、そういう反日を被せた金蔓ぶら下がり、それを増進する方向に行動をしているものなのです。「ソウル大の慰安婦虐殺証拠捏造」もそう言う、金を巡るものだったのです。
ハッキリ言って、彼等は全て「反社会団体」です。もしも、彼等が居なければ、利益として遺っていた筈のお金が企業から毎年消えています。行政の収支も殖やすことになるのです。
反日を絡めると、その絶対的価値観により、「論理脳」内での思考が成立しなくなり、「主観脳」での直情反応で、結論が決まってしまうのです。それを「反日を掲げる反社会団体」は活用し、韓国社会から、金を巻き上げる仕組みを構築して来たのです。
経済的被害者である韓国人自身が、加害者でもある構図の中で、進んでお金を差出すシステムを創ってきたのです。旧挺対協、現正義連は、それを３０年前から、反日を絡めて、無垢な児童の貯金箱を差出す姿を呼び水に、社会に蔓延って来たのです。
それが、劇団の抱え主の尹美香と劇団員李容洙(イ・ヨンス)の葛藤から、資金の使徒問題が、国民にハッキリと理解出来る様になったのです。
さて、自称慰安婦の皆様が、何も経済的に恩恵を享けていないでしょうか？
① 朴正煕大統領が一括受領したお金が在ったから、経済発展で、お金は回る様に成りました。恐らく、殆どの国民に、直座貰った場合の何倍ものお金が還元された筈です。
② 自称慰安婦の皆様は、新たな抱え主にリクルートされる程に、食い詰めたかことが、そもそもの原因です。
③ 更に、食い詰めたとき、韓国の高齢者の老後の社会保障制度は希薄であることが、抱え主にとり、最高の土壌だったのです。
④ 「老後の貧困」が「慰安婦問題の実体」なのです。戦前にはありません。何故なら、少なくとも戦前ならば、売春業は、短期に能く稼げましたから。その稼業に就く身の上はともかく、一般より稼げたのです。その感覚で金を使えば金は失くなります。しかも、戦後の韓国では、売春は違法な稼業に成り、蔑まれる職業に成り、尚且つ、公的保護の無い闇稼業に成ったのです。貰いそびれ、ピンはねが横行する環境に成ってしまったのです。それを、戦前に被せて、反日したのです。
⑤ そうして、彼女達は、かわいそうな被害者女性と成りました。「」日本に性奴隷にされました」とすることで、金の成る木されたのです。
⑥ その収穫を永く続けるには、日韓合意等で解決しては駄目なのです。だから、反社に任せたら、永久に解決が在ってはならないシステムなのです。そして、彼女達は可哀想な生活でなくては成らなかったのです。あぶれたお金は、お約束で使っちゃったんです。
この様なことを、もしも、今の韓国人が理解出来たら、さてさて、どうなることでしょうか？
今後デモなんか出来るでしょうか？
外に出たら、危ないと思いますよ。
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