韓国左派の脳内活動と『内乱罪』弾劾
関係リンク(随時追加)
ゆんばんさんのゆんばんSUBチャンネルの韓国情勢ライブ
「大統領支持率上昇、来週にも逮捕計画 」
李宗哲さんの李宗哲TVより
「（2025.1.12）衝撃！韓国の内乱状態、内戦へ発展する可能性も」
呉善花さんの呉善花チャンネルより
戒厳令後の覚醒、若者がユン大統領を救う！・支持率45.2%
ゆんばんさんのゆんばんSUBチャンネルの韓国情勢ライブ
大統領警護処内のスパイ摘発と分断工作
国会で大統領内乱と外患罪を捜査する特別法流れる
本文
「内乱犯の脳内には己の行為が占拠、それを標的に被せることで批判を交わそうともする」
「内乱を計画している『脳内世界』」では、
正統な主権者の権利行使で投票した選挙を
正しい手続きで開票集計した結果として選出された大統領に
自身の行動である『内乱』を被せ、
「言語空間」内の場の支配を仕掛ける動機とそれを仕掛ける脳内回路が出来上がっている。その吐き出す主張には、自然に本人の脳内事情が、
噴出してしまうものなのです。
凡ゆる生き物は、その神経活動を超越する行動を発揮することは出来ないのです。
文在寅政権の頃の高位公職者の対日談話の殆どは、日本側から、
投げかけられた指摘をそのまま、おおむ返しにするものでした。
それにより、「日本側の閉口状態」を招き相手が黙ったことで、
マウントを盗ったかの如く国民にアピールする『反日』一筋で
政権支持を確保していたのです。
そうやって、主権者の国民の『反日』感情の脳内回路の反応を
フル活用して来たのが、文在寅政権でした。
実の無い政策しか無かった政権を支えた共に民主党の大統領候補者として、李在明支持が、伸び悩んだのは国民にも利用されたとの違和感を持ち始めていたからかと思います。この傾向は、野党の牙城筈の全羅道でも支持率調査でも最近起きて来ています。
大統領選当時には、楽観視し過ぎた、現、野党側は、得票結果に異議を挟む工作迄はしていなかった結果、野党に降下しました。
左派には打つ手がなく、国会では、批判勢力として行政府機能の
停滞を仕掛けると共に、これ迄通り韓国国内で有効な侮蔑語である
『親日〜』を大統領と与党側に冠し、その侮蔑感情の帰結を国民に
抱かせる伝統芸能の主張一筋で自らの正当性を確保し、
与党勢力の切り崩しに勤しんだのです。
ここ迄は、感情誘導で騙された国民の責任であり、
法の下の国民主権迄は犯してはいない。
「上位公職者調査処」の設置と警察と検察の権限剥奪の立法も、
『文在寅保護』目的ではあっても、適正な法手続きで立法府が制定し、施行さてたので、それで国民が不利益を被ろうとも、国民主権迄は
侵害されてませんでした。
しかし疑惑としての国会選挙不正疑惑は国家の主権者への反逆です。
疑惑段階ではあっても、その選挙管理委員会が
『隠蔽を謀り、その証拠隠滅』をも現在進行させていることも、
『選挙結果とは別の現在事象』として、『主権者への反逆行為』
であることは本来、左右の立場を超えて許してはならないことなです。
選挙手続きの公正さをチェックさせない権限を選挙管理委員会に
付与していなければ、拒否自体が違法なのです。
それを、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は、問いかけました。
『弾劾』の適正は、既に手続き通りに憲法裁判所の判断に委ねられて
いるので、此方は『法の支配』の価値観を超越する価値観(欲得と感情)
で歪めなければ、その判断は、国民の主権を未だ侵害しないままでした。
しかしながら、その後の動きとして、
①法手続きとは異なる管轄外の『ソウル西部地方裁判所』の令状配給。
②令状内の法の除外。
これは、公文書の形ばかりの偽装であり、違法行為に当たります。
『法の支配』の価値観を超越した価値観(欲得と感情)で手続きが進みました。
③その手続き不正の無権限の令状で、警察が動くこと自体が、違法であり、国民主権への挑戦であり、その意味での『反乱の実行』に当たります。
そもそも、
⓪上位公職者調査処そのものに『内乱罪』への捜査権が無いなら、裁判所への令状請求そのものが、国民の与えた権限外のことであり、主権の侵害です。加えて、この手続偽装に加え、その有効性主張の吹聴は内乱行為に相当します。野党とオールドメディアと評論家は実行犯です。
その上で、
④憲法裁判所の「公判前整理手続」から起訴内容の主軸の『内乱罪』を
外したとも言う。
これに対し、国会は論理整合性を、憲法裁判所の手続きで堅持しなければ、国会の法的地位を貶めることになります。
これも国体を歪める行為であり国民主権を侵害していることになる。
仮に、『内乱罪』を審理しないのなら、議決をし直して間接的にではあるが、国会議決をやり直す形で民意を確かめてから、司法判断を仰ぐべきです。
にも拘らず、
⑤憲法裁判所の裁判官の欠員発生の原因
⑥憲法裁判所の裁判官の選定の慣行無視
を国会は追加で働いた。
これについては、それで国民主権が貶められていない国民が思うなら
見過ごせば良いし、賛成議員は今後の成り行きと結果を見た主権者から
その今の生業の場から、追われることになるでしょう。
精々、『反日〜』を選挙区の対抗馬に被せる騙しで、生業の椅子を勝ち取って下さい。
感情や立場を抜きに一連の事象を俯瞰し、韓国の主権者が、その地位を守ろうとするなら、
以上の様な論理思考が成立します。
例え
⑦政権要職者を次々に弾劾し予算を付けず、機能停止に追い込むことに
合理的な意図を主権者が持ち、これが、その行使であったとしても、
国家の主権者ならば、考えなければならないことでしょう。
弾劾賛成の『市民デモ』が海外勢力の工作も仰いだデモ活動であった
ことも、中国政府側の禁止での減員で、ハッキリとしました。
これがなければ、韓国のオールドメディアも伏せ続けた、『最優先の報道事項』の筈です。明確な外奸誘致をした『市民』の姿ですし、
それを肯定し続けた、野党側勢力とオールドメディアの合作犯罪です。
以上の内容が、一人でも多くの次世代の韓国人に伝わることを切に希望します。
『生業で動く現世代』の韓国人には期待しません。
bその処分権限と執行は、『次世代の存立可能性』次第です。
現世代が、『次世代の未来』より『現世代の今』を大切にする限り、
今の様なことは、何度でも繰返し『国民の主権』は喪失します。
そこに、日本は関係ありません。全て韓国の主権者の脳内活動で決まって行くことです。
今後の最悪のケースは、次世代が現世代に社会的退場を求め、それを実行した段階で、現世代が抵抗し、そこに、海外工作が加わり国家消滅に至ることです。
韓国の現世代の脳内世界には、その工作者は、『日本』の定義のまま
機能していますが、その機能を維持させている海外勢力が、その
『日本』そのものです。
それに気付いた時に、遅かったとならぬことを、心より、ご祈念申し上げます。
日本は1.2億の人材の付加価値生産力で、独と並び、常に経済力で
国際社会に影響を与えている国家であり、韓国一つがどうなっても、
対策出来る存在です。
国益視点で言えば、どうなっても致命傷にはなりません。
単に大きな現状変更を好まないだけで、
予測範囲の半島の変動に多少の痛手を感じているだけなのです。
だから、ダラダラと韓国の状況に鑑み、人・モノ・金・知財と知恵を供給して来ました。
それは、中華圏の恩恵でもなく韓国優位での捧げ物でもありません。
国民視点での国益視点で韓国の存立を経済面で支えただけです。
その国益が維持出来ないと判断すれば、損切りして終わりです。
米国に至っては、それが政権移行毎で激しく変化しますので、
その決定が日本の国益と同期する限り、米が見放せば日本も離れます。
国民主権を手放す群れに拘る説明が、日米共に国民には出来ません。
韓国の主権者は今、その分水嶺を渡っているのかもしれませんね🥺