この記事は、韓国、©ペンアンドマイクの2022.03.15掲載記事をPapago翻訳したものです。
金炳憲(キム・ビョンホン)慰安婦法廃止国民行動、「日本軍慰安婦」真偽検証の次元で告発歓迎
ひと言
今の韓国の刑法は日本の法律とは構成要件が若干異なっている。
以下が、韓国の名誉毀損と侮辱罪に当たる刑法の訳である。
親告罪と言って、告訴することが可能な人の告訴が前提なのは、死者に対する場合のみであることから、文大統領への名誉毀損が問題に成ったことが在った曰く付きの刑罰です。
条文は非常に簡単に書いていますから、その判断は、過去の判例等の積重ねで判断されることに成ってしまいます。殊、「真実の事実であり、専ら公共の利益」の判断は、運用する社会次第と成りかねないものです。日本の場合には、「犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実」と看做すとの明文化されていますから、「詐欺罪の立証」が伴う事実による「名誉失墜」ならば、刑法の刑罰の対象にはなりませんが、韓国さんでは、如何なものなのでしょうね。
「報復告訴合戦」が問題に成るのが韓国人社会です。政権が変わると裁判所の人事も入れ替わる社会です。そこに不動の法の理念を求めることは難しい様にも思います。韓国が、「法治国家」と言える様になるには、そこ当りも克服する必要があるのだと思います。
この正義連の告訴が、その方向に働くことが明日の韓国人社会にとり、良い機会となめことを期待したいと思います。
参考迄、日本の刑法の「名誉に対する罪」を下に引用しておく。