水曜集会反対の市民団体「集会を妨害されたのに警察は手をこまねいている」
この記事は、韓国、©ペンアンドマイクの2022.03.03掲載記事をPapago翻訳したものです。
ひと言
韓国も、形の上では法治国家です。
「集会及び示威」についての国内法令により、2人以上が集まる集会と示威活動は、事前の時間と場所申請を行なうことで、その場所でその時間に開催することが出来ます。
この団体「慰安婦法廃止国民行動」は、その正式の続きをとったにも拘らず、警察署は場所を不当占拠をする平和ナビネットワークの関係者を退去させることをすることなく、逆にフェンスで囲い込むことで、申請団体を集会場所から排除した事件です。
この事件は、集会活動に於ける警察の役割と権能をどう考え、どういう意図の裁量が出来るのかの課題だと思います。
①取締法規の「集示法」に該当しない「一人デモ」の排除は出来ないとの大法院の最終審判決につしては、
既に「韓国大法院『警察の在韓米国大使館前の 一人デモ妨害は民事不法』」でお伝えしましたが、これを盾に、違法集会も排除出来ない程に集会の自由が優先されるとの認識を振り翳すことが可能な社会だと言うことを認識する必要があります。
韓国社会は、戦後、米国傀儡の李承晩軍事政権下で、ドイツ法系の日本型法体系は成分上維持しながら、米国型の法理を取り入れた側面があるのだと思います。「自由な主張こそ正義」の社会です。声の大きな者の意見が優位な社会なのです。
社会に「お上」が、存在しない社会では、総てが集団に意思決定が成されます。システム上、コントローラーが集団のみですから、その集団の大きな声が、行政の取締行動をも変化させるとの、前提の社会なのかと思います。
自分は、日本人です。ですから全体を見渡した時に、どの意見も法の下に公正に扱われることが、法治国家実現の前提だと思います。日本は、その前提で、住民自治を前提にしつつも、社会的影響は、取締法令を根拠に適切な措置を警察は昂じることが出来るものと考えます。
でも、今の韓国人社会では、それをも、声の大きさで勝ち取らねばならないのです。
日本人から視れば、韓国のデモ社会は異常です。でも、半島ではかつて、その場に居る両班勢力が、その時の「場の支配」を行ない、「欲得実現のための強制連行」が日常でした。併合期の半島では日本という存在が機能した範囲では消失したものの、官憲が知らぬ及ばぬところでは、脈々とその様なシステムが息づいていました。
1945年になり、日本人という基準が半島から去り、残ったのは、そんな社会でした。もう日本は、日本人は決めてくれません。自分達で決めることになったのです。そこで、李承晩や金日成等の旧両班が決めていく野放図な社会に転落したのです。
その後韓国自体は民主化しました。でも、そのとき「お上」は居なくなたのです。すると、「何処迄も、声の大きさ基準で決まる民主主義」に落ち着くしかなかったのかもしれませんね。
民主主義実現も「声の大きさ」基準。声が届かねばねじ伏せられる社会。つまり、「常に声を上げていなければ、消されてしまう社会」に成っているのです。そのことに力を注がねば成らない社会が、どの程度の力を社会の発展に力を注げるのでしようか?
その辺りも、今の韓国人には、考えて試て欲しいと思います。
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