障がい者就労継続支援施設というもの

障がい者自立支援法が制定され
就労継続支援施設A型とB型が作られて
ハンディを持ちながらも一般就労へ向けて
金銭を得ながら訓練が出来るようになって久しい

しかしながら、非常に残念ではあるが
障がい者ビジネスと区分されても仕方がない施設が乱立してしまっているのではないかと問題提起しなければならないように感じる

A型施設は、雇用契約があるので最低賃金は保証されているが、実際にハローワークインターネットサービスを閲覧すると、ほぼ全ての事業所が最低賃金での求人となっているのが実情だ

B型は雇用契約がない為
言わずもがな、非常に低い工賃で利用者を囲い込んでいるのが実態である

施設には、人員配置基準と言うものがあり、
利用者に対して、サポート出来る人員がいる事が設立要件となっているが、施設長とサービス管理責任者は兼任出来てしまう

２つの仕事を1人でこなさせて
会社としては人件費の抑制になる事から、業務過多になって退職する人が多い

更には、２つの種類の施設までも兼任扱いになる

当該職員は4つの業務についているに等しい

冷静に考えると、そこまでの業務は困難であるにも関わらず、法律上は運営可能となってしまっている

介護離職者は一般的に多い事は社会的に認知され始めているが、こちらの問題には今だに光が当たらないようだ

実際に、札幌市議会の議事録を読んでも当該議論は活発なものではないようだ

一般スタッフの欠員が出ると、作業の現場に駆り出され、その後に通常業務を深夜まで行って、自らが心を壊して離職するケースもある

また、2つの施設を兼任させて登録出来る制度で
就労移行支援&就労継続支援B型での運営が多い

最低賃金が上昇していく中で、
最低賃金を支払う事なく活動出来る形である

札幌市のB型施設は増加している
おそらく全国的にもその流れはあると思われる

一般就労を目指してA型施設に通ったとして
その事業所が一般企業で働く為のサービスを提供出来ていない場合もある

私が認知している良いケースは
ビジネスホテルの客室清掃を教えて一般就労に結びつけている事業所である
Aiの時代が来ても非代替性が担保されやすいジャンルの取り組みは素晴らしいと思う
経営者が、如何に仕事を獲得してくるかの手腕に寄るところが多い
しかし一方で、企業として仕事が確保出来ず、札幌市から公園の草むしりなどの仕事が発注されているのも実態としてある

企業として、仕事がないなら
一般的には廃業である

サービスを提供する対価として公金が入っているにも関わらず、サービスを提供維持する為にも公金が入るおかしな構図がそこにはある

繰り返しにはなるが
この街の事業所数は増えている

適切な事業所数と、
適切なサービスの提供に対して
また、そこで働く職員さん達に
もう少し光があたっても良い気がする