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若年層の雇用促進と社会の変化

こんにちは、ミライユで広報をしているようちゃんです。
今回のテーマは 「若年層の雇用が増えることで社会はどのように変化が起きていくのか」 について考えていきたいと思います。

はじめに

2023年フリーターの数は134万人、2022年は132万と減少傾向で推移していたのですが、+2万人増えてしまいました。全国で21か所ある 「わかものハローワーク」 では2023年で約9.8万人の雇用を生み出しましたが、それでもまだまだ正規雇用の促進については問題が多く残っています。

社会における危惧

では、フリーターが増加することで社会ではどのようなことが起きるのでしょうか?

所得という観点でみていくと以下3つの点があげられます。

  • 納税額の減少による経済成長率の低下

  • 社会保障制度への影響

  • 未婚率の高さからの少子化

フリーターの人数が増えれば増えるほど、日本経済の成長にも影響を与えていくのですが、若年フリーターの正社員希望率は2022年は44.9%だったのに対して、2024年は34.4%と減少しています。

なぜ正社員になりたい人が減っているのか?

様々な働き方がある中で、正社員になりたいと思う人が減ってしまったのか?そこを紐解いていきたいと思います。

正規職員、従業員の仕事は年々増えている
家事・育児・介護も比較的両立しやすい

それでも正社員にならない理由として
自分の都合の良い時間に働きたいから」 という理由があります

若者の 「働くこと」 に関する意識の変化

SNSの発達にともなって勤労に依拠しないで稼ぎたいという価値観、
働くことよりも楽して稼ぎたいという思いが強い若者が増えています。

TikTokやInstagram、YouTubeなどをみると華々しく輝いている人達を多くみます。それを見ると 「働くこと」 の変化が起きているのも納得できます。

私も今の世代に生まれていたらもっとSNSを通して有名になり、自分の力でもっと稼いでみたいと思います。

非正規雇用を後押しするもの

非正規雇用の形態は今後ますます増えていくと思います。
その原因として、Uber-Eatsやタイミー、メルカリハロなど新しい形態が生まれるたびに若い世代は改めて非正規雇用に注目するようになります。

非正規雇用という選択が必ずしも悪いわけではありません。
目先の居心地のよさだけにとらわれていると、人生全体を俯瞰してみたときに後々に後悔する可能性があります。

非正規は若いうちにのめり込める働き方で年齢を重ねると正規の職に就きづらくなります。

正規雇用の魅力に

非正規雇用の若者も最近では少し変化を見せています。それは何かといいますと、徐々に正社員の道に挑戦する人が増えてきています。

「フリーター」 を実際にやってみて、勤務歴が長くなるにつれて、実情とは異なり、正規雇用の魅力に再び気づき始めている人が増えているのです。

一方、企業はどのように考えているのでしょうか?

企業がフリーターから正社員を目指す人に危惧することとして、

  • すぐに辞めてしまう

  • 仕事を覚えてくれるか不安

  • 責任を伴う仕事を任せられない

  • ビジネススキルが不足している

などあるのですが、フリーターを即戦力として求めていることもあり、フリーターの期間が長いほど正社員に就くのは難しくなってきます。

そんな中、国でもサポートする制度があります。それは 「ユースエール認定制度」です。

国のサポート 「ユースエール認定制度」

若者の採用-育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が認定している 「ユースエール認定制度」 という制度があるのはご存じでしょうか。

【メリット】
ハローワークなどで重点的にPRを実施
認定企業限定の就職面接会などへの参加が可能
自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能
日本政策金融公庫による低利融資
公共調達における加点評価

など多くのメリットがあるのですが、認定されるまでがすごく難しいです

ユースエール認定制度に認定されるために必要な項目

国のサポート制度を使用することで正社員になる道もあります。

そのほかに人材紹介会社を利用して正社員の道を目指すことも可能です。ミライユでは「タネックス」という20代・30代をはじめ、未経験の若手人材の転職支援サービスも行っています。

さいごに

多様性のある世の中と言われるように、現在たくさんの働き方が存在します。どれもいい悪いではなくその人の時間の使い方であったり、価値観などによって働き方は無数あります。

ただ言えるのは、いざ正社員を目指すとなった時に、フリーターでの期間が長かったり、年齢によっては正社員への挑戦が難しくなってしまうケースもあります。

いざ挑戦したいと思ったら、自分で探すのも、もちろんありますが、国のサポート制度を利用したり、人材紹介のサイトを利用してみてはいかがでしょうか。

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