会社員の確定申告！アルバイト・副業したら確定申告は必要か？
会社員が勤務先からの給与以外に収入があったとして、どんな場合に確定申告が必要かを収入のタイプ別に解説したいと思います。
また、この内容は確定申告をしなければならない方の事例を解説しております。確定申告の義務はないけど、申告をすることで税金が戻ってくるとか、有利になるといった内容は以前還付申告をテーマにした動画で解説しております。気になる方はこちらを御覧ください。
会社員が確定申告が必要になるのはどんな場合？
では、会社員の中でどんな場合に確定申告が必要なのか、お話しします。こちらは国税庁のホームページ 「給与所得者で確定申告が必要な人」から抜粋しました。
1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得および退職所得 以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
3 2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人…とあります。
1番の「給与の年間収入金額が2,000万円を超える人」については給与明細の額面で2000万円を超えている方です。会社の年末調整ではなくご自身で確定申告をしてください。
2番目は「1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得および退職所得 以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」と有りまして、「所得」という言葉が出てきました。所得とは、収入から必要経費を差し引いて、残ったものを所得と言います。
つまり、2番ではメインとなるお勤め先から給料をもらいつつ、副業をやっていたり、副収入を得られる手段をお持ちの方で、収入から必要経費を引いた分が20万円以上有る方は確定申告してくださいという意味です。
例えば会社員として給与をもらいながらYoutubeで広告料収入が有る、オークションサイトで転売をしている、フードデリバリーで業務委託として収入があると言った場合です。
この他、副業以外にもマイホームを売却して利益が出たとか、不動産収入が毎月入ってくるという場合も含まれます。
少し注意が必要なのが、投資をやっている場合です。
原則は株式や投資信託の配当金をもらったり、売買をして利益が出たら確定申告をしなければなりません。証券会社に開設した口座で、源泉徴収なしの特定口座か一般口座で取引している方は確定申告が必要です。この他、仮想通貨やFXをやっている場合も利益が出た際は確定申告が必要です。
投資をしていても確定申告が不要になる方は、源泉徴収有りの特定口座を開設して、そこで取引している場合です。証券会社の方で利益の中から税金を引いた上で特定口座に入金します。既に税金を納めているので本来は確定申告の必要はありません。また、NISAや積立NISAでのみ取引をしている場合は、取引で生じた利益は非課税の扱いになるので確定申告の必要は有りません。
3番目は「2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人」と少々長い内容になっています。
「2か所以上から給与の支払いを受けている人」の部分は分かりやすいですね。１つメインとなる勤務先から給与をもらいつつ、他の会社でアルバイトをして給与をもらっている方です。
「給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において」の部分は、基本的に給与は源泉徴収の対象になります。
「年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人」は、例えば会社員が、メインの仕事以外にアルバイトをしていたとします。メインの仕事から受け取る給与は会社で年末調整をしてくれます。しかし、アルバイト先では年末調整をしてくれません。このアルバイト先の給与が年間の「収入」で20万円を超える場合は確定申告が必要です。とする場合が１つ、
もう一つは先程の例に出した会社員が、アルバイト先の給与が年間で10万円、この他、転売やYoutubeの広告料など収入があり経費を引いた所得ベースで15万有るとします。この場合、給与収入10万円と転売等の所得が15万円の合計25万円となり20万円を超えるので確定申告をしてくださいとするのが、もう一つの場合です。
国税庁のホームページ「給与所得者で確定申告が必要な人」には、この他の例も掲載されています。自分はどうかな～と心配している方は概要欄のリンクを利用してご確認ください。
確定申告には種類がある 総合課税と分離課税
さて、先程まではどんな時に確定申告が必要かどうかの解説をしましたが、ここでは簡単に所得税の仕組みと、確定申告の種類について2種類お話します。
所得税は個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りに税率を掛けて税額を計算します。
この「個人の所得」というのは給与所得や不動産所得、さらに個人事業者であれば事業所得、副業している人には雑所得など所得の種類毎に分類して、それぞれの計算過程を経て最後に合算したものを言います。これを総合課税と言います。
これまでの例で上げた2か所以上から給与をもらっていたり、Youtubeで広告料収入が有る、オークションサイトで転売をしている、フードデリバリーで業務委託として収入があると言った場合の確定申告はこの総合課税に分類されます。つまり、給与所得と合算で税を計算します。
一部の所得については、この合算から切り離して独自の計算を行い、独自の税率を掛けて税金を納めます。これを分離課税と言います。
分離課税の対象になる所得は、他の所得の多い少ないは関係しません。独自に税率が掛けられます。更に言うと分離課税には申告分離課税と源泉分離課税とで分かれますが、今回のテーマに該当するのは申告分離課税です。申告という名前が着いている通り、もし、該当する所得が発生しいたら確定申告してくださいという意味です。
申告分離課税の例を上げると、不動産を売却した際の利益に掛かる不動産の譲渡所得、上場株式等に係る譲渡所得、FXで得た利益は「先物取引に係る雑所得等」として、それぞれ独自の税率が掛けられます。