市場規模25兆円？経審を受けて公共工事入札に参加しよう！入札・経審・建設業許可の関係【建設業許可と公共工事のコラム】

税理士・社会保険労務・行政書士達が所属する専門家のグループ企業：みらい創研のnoteを御覧いただきありがとうございます。今回のコラムは行政書士が公共工事入札に参加するために必要な手続きをざっくりと解説いたします。

公共工事とは？

入札とは国・都道府県・市区町村・各行政機関などあらゆる公的機関が工事の受注先選定のために行う制度です。制度の背景に在るのは不正の防止、工事受注額と品質の適正化を図ることを目的としております。
国立・県立・市立の学校のメンテナンス、国交省管理の国道の維持、税務署の建物修繕など管理する公共機関が発注する工事は全て「公共工事」になります。

公共工事の市場規模は25兆円？

現在、地方自治体の数は1700以上有り、更に国土交通省や文部科学省などの省庁、公立の病院などの施設も加わります。年間の工事高は20~25兆円規模とも言われており非常に大きな市場になっております。
＊国土交通省「令和３年度（2021年度）建設投資見通し 概要」より

公共工事を受注するには入札に参加しなければならない

この公共工事市場に参入するには、工事発注元になっている自治体や公共機関のそれぞれの入札者名簿に登録をされなければなりません。
例えば宮城県と仙台市の公共工事を受けたい場合は、宮城県と仙台市それぞれの入札者名簿に登録される必要が有ります。同じ道路でも国道・県道・市道とそれぞれ管轄が異なるのなら別々に入札に参加しなければならず、入札に参加するには工事発注元である各公共機関の「入札者名簿」に登録されなければなりません。

入札参加資格を得るための手続き：入札参加資格審査申請

それでは、入札者名簿に登録をされるにはどうすれば良いのでしょうか？
これには入札参加資格が必要です。入札参加資格を得るための手続きを入札参加資格審査申請と言います。

入札参加資格申請は「客観的審査」と「主観的審査」に分かれております。客観的審査は工事の受注数や額、財務諸表上の各数値、技術者の数などを点数化し総合点でランク付けされます。このランク付けによる審査は経審：経営事項審査と呼ばれ、入札参加資格申請の際には必ず受けなければなりません。この経審だけでも数冊の本ができてしまう程の情報量になるので、本文では詳細を割愛します。

主観的審査とは工事発注元の意向を反映され、客観的審査で数字が低くても一定の条件をクリアすれば審査時の点数が上がるような仕組みです。例えば市町村の公共工事においては、できるだけ地元業者に施工してもらいたいのが発注元の心情です。そこで、市町村の主観的審査において加点項目として多いのが本店の住所が、その自治体に在るか否か、地元の人を雇用しているか否か、防災協定など地域貢献をしているか否か等です。

経審：経営事項審査の受審資格は建設業許可業者であること

入札参加資格審査申請を受けるには経営事項審査が必要で、経営事項審査を受ける要件は建設業許可業者であることです。更に経営事項審査の審査は建設業許可の種類毎に分かれており、受けた許可の種類でしか審査がされません。
つまり、道路工事を受注したいのであれば土木一式工事や舗装工事の許可が必要です。取得している許可が建築一式工事の許可のみの業者の場合であれば元請けとして道路工事の受注はできません。

まとめ

公共工事の受注をするためには、建設業許可取得とその後の手続きである決算変更届まで遡り経営事項審査で点数を高くするための対策を講じておかなければなりません。また、決算から入札に参加できるようになるまでに半年以上掛かります。公共工事は受注が安定的に見込まれ、一般企業のように支払が遅れたり貸し倒れになるリスクが低く、経営を安定させるための取引先としては是非入れておきたいところです。しかし、受注のためには建設業許可取得時から計画的に進めていく必要が有ります。事務の負担も相当な量を覚悟しなければなりません。行政書士や税理士の力を借りて共同で進めることをお勧めします。

動画で公共工事や建設業許可のことを解説しています

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