還付申告はいつでも申告できる！5年間遡って申告OK

2022年8月23日 15:01

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所得税を納める方の確定申告と言えば…2月16日～3月15日までに提出が必要な手続きで、2月に入るとよくニュースでも取り上げられますが、この還付申告はいつでもできます。

還付申告の期限は対象とする年の次の年1月1日から5年目の年の12月31日までです。例えば令和3年の所得税について還付申告を受けたい方は、令和4年1月1日から令和8年12月31日までということになります。

どういう方が対象かと言いますと…
サラリーマンなど給与所得が有り住宅ローンを組んで初めて控除を受けたい場合や入院をするなど病院に支払う分が多く掛かり医療費控除を受けたい方。

ふるさと納税をしていて寄附金控除を受けたい方でワンストップ特例制度を利用していない場合です。この他、掛け持ちのアルバイトをしていて税金を引かれ過ぎた方も還付申告ができます

公的年金の受給者の方で、年金の収入金額が 400 万円以下、年金以外の所得の合計金額が 20 万円以下である方は本来、所得税の確定申告書を提出する必要が無いのですが、医療費控除やふるさと納税の寄付金控除を受けたい方は還付申告をすると税金が戻ってきます。

実際はどの様に手続きを行うか解説します。
先ず、申告書の作成方法ですが手軽な方法として　国税庁のホームページ　確定申告書等作成コーナーからパソコンやスマートフォンを使って申告書の作成ができます。
このページのリンクを貼っておきますのでご利用ください。

手書きでやりたいという方はお近くの税務署で複写式の確定申告書をもらえますので、税務署へお問い合わせください。

還付申告の提出方法は電子申告、郵送、税務署への持参の3種類です。電子申告をしたい方でマイナンバーカードをお持ちの方は、専用の読み取り機を購入すること無くスマートフォンを利用して申告ができるようになりました。これは令和4年1月4日から開始となっております。

具体的にはパソコンの画面上に表示される２次元バーコードをスマホで読み取ることで、マイナンバーカード方式によるe-Tax送信ができるようになります。マイナンバーカードが無く、電子申告ができない方は、このサイトで作成した確定申告書を印刷して郵送か税務署へ持参してください。

郵送、持参をする場合はご自身の住所を管轄する税務署がどこに在るか確認が必要です。国税庁のホームページでは、お住まいの郵便番号や住所から管轄の税務署を調べられます。このサイトのリンクも貼っておきますのでご利用ください。

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