節税するのはまだ早い！会社の成長には内部留保を増やそう！

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多くの経営者はできるだけ税金は払いたくないと思っています。しかし、敢えて「節税するのはまだ早い！」と言うのは理由が有ります。会社はお金が無くなると倒産してしまいます。

たまに利益が出ると、すぐに節税をしたくなる経営者が非常に多いのが実情です。しかし、節税することを考えるのは当座比率が200％以上、自己資本比率が50％以上の会社であれば節税を考えても良いと思います。そこに到達するまではお金が出ていく節税よりも、税金を払ってでも利益を残し内部留保をしていかなければなりません。

内部留保とは？

内部留保というのは本業で生み出した利益から税金や株主に払う配当金を差し引いて残った分を言います。内部留保を増やすには決算毎に、この残った分を積み増して行かなければ増えません。つまり、内部留保が増え続ける会社というのは毎年利益が出ている会社と言うことになります。

具体的な数字で説明したいと思います。
先ず、利益（課税所得）が500万円
預金は1000万円ある会社の場合
税金を払いたくないので500万円分資金を使って利益が０つまりトントンの状態にすると、法人税は０になりまずが、赤字でも支払う均等割と言う税金のみ掛かります。手元に残った預金は、4,928,000円となり節税前に比べると預金の残高は約半分に減ってしまいました。
（計算例）
利益：5,000,000円―経費：5,000,000円＝法人税：0
均等割　　72,000円（宮城県22,000円、仙台市50,000円）
＊均等割の額は宮城県仙台市に本社を置く会社の場合
預金：10,000,000円―（5,000,000＋72,000）＝残額：4,928,000円

次の例は、先程の会社が節税せず、素直に税金を支払った場合です。
法人税と地方税を含めて税率を30％とした場合、税金は1,500,000円支払うことになりますが、預金の残高は8,500,000になり、先程の節税した場合と比べると約360万円の差が出ます。
（計算例）
利益：5,000,000円×税率30％＝1,500,000円
預金：10,000,000円―1,500,000円＝残額：8,500,000円

極端な例を挙げましたが、節税だけを考えてお金を浪費することが、どれだけもったいないことか、ご理解いただけるのではないでしょうか。
もちろん、利益を上げつつ、会社を経営をする上で必要なものを購入したり、設備を修繕したりして、結果的に節税に繋がるのであれば良いとは思います。

当座比率と自己資本比率

文章の前半で「当座比率が200％以上、自己資本比率が50％以上」を会社が目指すべき財務状態であるとしましたが、もう少し具体的に解説します。

当座資産とは現金や預金、受取手形・売掛金など現金や現金化しやすい資産のことです。
流動負債とは仕入れ代金の未払い分である買掛金、1年以内に返済しなければならない借入金などを言います。

この当座資産の合計が流動負債よりも2倍ある状態が、当座比率200％と言う状態です。この当座比率が100％を切ってしまうと、毎月の支払が滞ってしまう状態になります。

次に自己資本比率とは、当座資産や固定資産の合計に対して、自己資本が何パーセント有るかという割合です。

自己資本とは自分で稼いだ利益、つまり先程の内部留保や会社設立時に準備した資本金などを言います。自己資本比率50％以上の会社は、かなりの優良企業になります。ただし、飲食業や小売業などの自己資本比率はもう少し低くても良いと思います。

当座比率が200％以上、自己資本比率が50％以上のイメージ

動画でも詳しく解説してます！ぜひご覧ください