農業分野での "物流2024年問題"

こんにちは。農業経営サポーターの小川隆宏です。物流2024年問題ってご存じですか？物流2024年問題というのは働き方改革の一環としてトラックドライバーの労働環境を改善するため2024年に法制度が改正されることにより、トラックドライバーの労働時間が大幅に制約されることで物流業界の労働者不足に陥ることです。
法改正後はドライバーの時間外労働の上限が年間900時間に制限されるため1年の総拘束時間上限が現行より216時間短い3300時間となります。これにより物流業界では多大な影響が出るといわれています。

これは農産物の物流にも影響します。NX総合研究所の試算によると輸送能力が14％不足し4.1億トンの荷物が運べなくなってしまうとしています。農産・水産出荷のための物流は32.5％不足するといわれています。

出典：経産省資料より

現在、消費者はどこにいても様々な農産物や水産物が手に入ります。これは日本全国津々浦々に物流網が貼り巡らされ、しっかりと機能しているから成り立っています。しかし物流が機能しなくなればモノを運ぶことができなくなるため、生産者にとっても消費者にとってもよくないことになってしまいます。
 
これらを解決するため様々な取り組みがなされています。現在、国を挙げて

・物流拠点への輸送集約
・デジタル技術を活用した共同配送
・パレットの普及（標準化）
・鉄道や船舶へのモーダルシフト

など、物流の標準化、効率化を進めるようになってきております。

これは単に運送業者やIT企業などの努力だけでなく、“選ばれる産地“になれるように、荷主である農業者も自らできることを協力していかなければなりません。

いくら良い農産物を作っても消費地に運ぶことができなければ農家自体が途絶えてしまいます。せっかくECサイトを立ち上げてもモノが運べなくなってしまいます。大きな問題ですので地域・産地レベルでしっかりとした物流のグランドデザインを描いていくことが大事です！

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