私たちの「思い」

　バブル崩壊から30年。この間、1970年代生まれの世代が体験した就職氷河期などを経て、その後2010年以降は日経平均株価の最高値を何度も更新し株式市場では活況を呈していた。しかし、実体経済はどうだったか？「ジャパン　アズ　ナンバーワン」と呼ばれ世界経済を席捲した日本のエレクトロニクス産業は、GAFAによって駆逐されてしまった。その後、志あるスタートアップの出現でかすかな光が見え始めてきてはいるが、グローバル大企業はどうかというと、ほんの一部を除いては、未だに変革出来ずに総論賛成各論反対を繰り返す、同質的連続的な経営を続けているのが現状だ。
　
　では、中小企業はどうか？先ず、製造業に関しては、自社で製造した商品を卸売会社経由で小売などへ流通させるという昭和時代からのビジネスモデルを踏襲したまま、価格決定権を持てずに苦しんでいる小規模企業がこのセクターの大半を占めている。さらに原材料価格の高騰が追い打ちをかけ、価格転嫁できずに多くの小規模企業は資金繰り難に晒され続け、疲弊した経営を行っているのが現状だ。これら小規模企業の多くが実態債務超過に陥っている。

　でも、よく考えてほしい。企業であれ個人事業主であれ、毎年1回確定申告を行う。その書類を作成するのは誰だろう？「顧問税理士」である。又、企業や個人が金融機関から融資を受けている場合、決算書又は確定申告書類を「金融機関」に提出しているはずだ。企業や個人の財務情報を長年知り尽くしてきた「顧問税理士」や「金融機関」がいるにも関わらず、何故多くの小規模企業は資金繰りに逼迫し債務超過に陥るのか？事業承継を先延ばしにし廃業に追い込まれ、ビジネスモデルの変革を先延ばしにし過当競争に巻き込まれていくのか。

　そもそも「税理士事務所の担当者」は、本当は何のために中小企業と関わっているのか？
　毎月定額で入ってくる顧問料のため？

　そもそも「金融機関の融資担当者」は、本当は何のために中小企業と関わっているのか？
　自身の出世のため？

　やっている仕事を見ればわかる人にはわかるのだ。そもそもこの2者は会社を”経営”したことがあるのか？”経営”を知っているのか？”経営”を自分でもできるのか？従業員には悪いが重要な決断から逃げ続け、外部環境が良くなることをただ祈るだけの経営をこれからも継続するのか？従業員の雇用責任を最後まで諦めずに果たすために、新たなチャレンジを敢行するのか？

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