子育て支援対策の財源について
昨日の日経新聞を読まれた方はご存知かと思いますが、政府内では今、子育て支援策の財源を医療保険への上乗せ拠出が有力視されているらしい。消費税増税の場合、国民の反発が強いという見方があり「大前提として消費税を含めた新たな税負担は考えていない」との認識を示している、とある。アフターコロナの生活習慣が徐々に浸透してきて経済が活性化してくるであろう今後の事を考えると、消費増税を財源とする方針を打ち出すと、せっかく活発になってきた消費行動に水を差す形になるとの見方があるのだろう。さらに、社会保険料という給与天引きなら負担を感じにくいという面もある、という認識を与党、政府とも持っている、とある。
結局のところ、「国民の反発を買いにくい徴収の仕方とは？」を追求した結論に落ちるのだろう。
最低賃金を上げる議論もある中、社保料の負担増という「可処分所得」の増加を感じにくい、がっかり感の強い案になるのだろう。つまるところ、自民党が与党であり続けることが、日本経済の未来よりも何よりも優先される政策となるのだ。
地方創生／国立社会保障・人口問題研究所／東京一極集中／地域経済の再生／生産性向上／超少子高齢化・人口急減少問題／地域経済の本質的な再生／子育て支援策／出生率／Ｕターン、Ｉターン／最低賃金／府県・自治体の皆様へ／公共交通機関の皆様へ／五方良し経営／メディアの皆様へ
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？