イスラエルを支援をしているのは米国だが、その財政を支えているのは日本
米国は経常収支が赤字の国です。つまり、自国だけでは運営できず、経常収支が黒字国の海外から借入れができなければ破綻する国です。
現在の米国の債務の伸びは異常です。パンデミックで激増し、パンデミックが収まってもウクライナ支援が続き、その債務はグングンと加速しています。とうとう33兆ドルを超えています。日本円にして4,950兆円です。
その米国の債務は国債の引き受け手があって初めて成り立つわけですが、その20％超を海外の国が保有しています。（パンデミック以降、海外保有比率は低下）
米国は国債を100％国内で消化しきれません。そのため、海外の国が購入していますが、その筆頭が日本です。2023年8月現在で1兆1,162億ドルを保有しています。（1位日本、2位中国、3位英国）
日本が米国債を買うという事は、米国に富が移転することです。戦後の日本は完全にドル経済圏、ドル支配圏です。日本は米国債を買い続け、基本的には売っていないので、日本の富は1兆ドル以上が国債だけでも移転しています。その他にも米国株、社債等々、日本のマネーは米国に行っています。
米国債は米政府の財政の負債です。そして、負債証券を買うという事は、資金の貸付です。
しかし、日本が買った米国債（米国の負債証券）を政府と銀行が売ることができないという事は、お金を献上したのと同じことです。
国債の償還満期が来るたびに、返済金のドルで借換債を買っているので、米国からの償還はありません。日本は米国債を売り越す事が許されていない永久債を保有しているのです。
米国債の保有高で1位だった中国は、現在、保有残高を減らしています。
ウォールストリートジャーナル紙が2023年11月6日の記事で、米国・バイデン政権が米国製精密スパイス爆弾を送る意向を議会に通知したという事が報道されました。金額にして3億2,000万ドル（約480兆円）という途方もない額です。
この武器は兵器製造会社のラファエルUSAから、イスラエルの親会社であるラファエル・アドバンス・デフェンスシステムズ戦争には巨額の資金が必要です。この武器の譲渡の資金480兆円はラファエルUSAに払われ、そして、親会社はイスラエルです。これは陰謀論でも何でもなく、普通に報じられている事実です。
日本は世界最大の米国債保有国です。それは間接的にガザへの爆撃の資金を提供しているという事でもあります。
岸田首相、ガザ停戦、戦争ではなく話し合いに持ち込むことを目指して、「米国債を売る」ことをカードにして交渉してみてはどうでしょうか。
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