中国からの渡航者、入国時コロナ検査義務付け　30日から～深刻な中国のコロナ感染拡大～【日経新聞をより深く】

1.中国からの旅行者にコロナウイルス検査を義務付け 1月30日から日本入国時に 岸田文雄首相は27日、中国からの旅行者を対象に新型コロナウイルスに対する国境管理を強化し、1月30日から日本入国時に感染検査を義務付けると発表した。中国での急速な感染拡大の日本への波及を防ぐための措置だ。

中国からの渡航者と7日以内に日本に渡航した人を対象に検査を義務付ける。現在、日本入国時の検査は原則不要ですが、日本出国前72時間以内の新型コロナワクチン3回目接種の証明、または検査結果が陰性であることが必要です。

1月30日以降は、ワクチンの種類や接種の有無にかかわらず、すべての渡航者に日本入国時の検査が義務付けられます。

陽性者は全員、ゲノム解析を行い、変異型などの把握につなげる。航空会社には、中国発着の便を増やさないよう要請する。直行便の到着は、成田、羽田、関西、中部の4つの国際空港に限定される。

首相は首相官邸で記者団に、新型コロナの国内流入が急増しないよう、入国検査や空港を集約すると説明した。また、中国の感染状況について、「感染情報については、中央と地方、政府と民間で大きな乖離があり、詳細の把握は難しい」と述べた。

中国では、浙江省政府が25日、1日当たりの新規感染者数が100万人を超えたと発表した。一方、中国政府は2023年1月8日から、海外から中国本土に入国する際のホテルでの検疫の義務化を廃止する予定です。

1月下旬に春節（旧正月）を控え、日本への旅行者の増加が予想される。

保守派の間では、中国からの感染症流入への懸念が高まっているが、観光業界では中国人観光客の増加を期待する声も少なくない。首相は「国際交通をストップさせないよう、できる限りの配慮をする」とも強調した。

中国側は反発した。中国外務省の報道官は27日の記者会見で、日本の対応について「検疫措置は科学的で穏当であるべきだ。正常な人の往来に影響を及ぼすべきではない」と述べた。

日本政府は2010年10月、入国者数の制限を撤廃し、個人観光客の受け入れやビザなし渡航を解禁した。

中国からの観光客は、同国の厳しい国境管理のために戻っていない。出入国管理庁によると、11月の中国からの新規入国者は1万7417人で、全体の約2％に過ぎない。新コロナ災害前の2007年11月には約58万人であった。

(出典：2022年12月29日) 中国はコロナゼロ政策を放棄し、感染が爆発的に拡大した。日本では12月30日から入国者の検査を義務化した。また、1月5日からはアメリカも入国前の検査を義務付けることになりました。米国は入国者の検査義務を廃止していたが、今回の措置は、中国での急速な感染拡大が国内に与える影響を軽減するためと説明している。

2.不明だが流れている中国での感染状況内陸部の四川省は24、25日に約16万人を対象に調査を実施し、約64％が陽性と発表した。四川省の人口は約8,400人で、数千万人が感染している可能性がある。

上海の情報技術企業が運営するウェブサイト「都市データバンク」は、大手検索サイト「百度」が集計したキーワード検索データを使って、各都市の感染者数を推定した。25日までに北京市では人口の約56％が、上海市では約38％が感染したと見込みます。

死者数も増えているようです。百度のデータベースによると、「葬儀場」の検索数が急増しているようです。英医療調査会社エアフィニティは21日のレポートで「1日当たりの死者は5千人を越えた可能性がある」と指摘しています。

中国の国家衛生委員会の12月21日のテレビ会議の内部メモが流出し、中国国内の新規感染者数が12月20日に3699万6400人であることが明らかになりました。12月1日から20日までの感染者数は2億4800万人で国の総人口の17.56％に相当します。

また、今回の中国での感染拡大の特徴は「異常な感染拡大スピード」と「重症化の多さ」です。そのため、死者数の増加が非常に懸念されます。

さらに、新たなウイルス株が生まれることも懸念されています。中国以外の国ではウイルスの優勢株は主にオミクロンですが、中国ではこのような自然進化のプロセスがありませんので、最も早く広まった種類の株がそれまでの株にすぐにとってかわりました。そのため、中国の初期のウイルスがまだ存在する可能性があり、一人の人が複数のタイプの株に感染したり、二人の患者の間で交差感染が起こる可能性があります。この場合、変種を発症する可能性があります。

この3カ月で中国国内で3つの優勢株が検出されており、現在、130以上の亜種のオミクロンが循環しているようです。

治療薬も不足しており、富裕層はそれを手に入れ、贈答品にするなどが起きているようです。

ワシントンポスト紙は12月20日、「中国が新たに引き起こしたコロナの悪夢は、世界的な大惨事になりかねない」と題する論説を発表しています。

3．経済と共産党の指導力

2023年の中国の経済は4～5％の経済成長を予測しているエコノミストが多いようです。2023年の前半はかなりの経済の落ち込みが予想されます。今回は中国全土で感染が拡大しているため、上海のロックダウンの時よりも、中国全体では落ち込むでしょう。しかし、その後、感染が落ち着けば、経済は徐々に回復すると予測されています。

ただし、不動産セクターのバブル崩壊は2023年も続いていくことになり、経済が回復してくるといえども、かつての成長率を取り戻すのは厳しいと思われます。23年には人口世界一の座をインドに渡します。インドは中国を上回る経済成長を実現しそうです。

経済はある程度回復したとして、今の急激な感染拡大が落ち着いた時、ゼロコロナ政策、その後の急激な政策変更によって、起きた感染の大爆発を中国国民はどう評価するでしょうか。

2022年11月に起きた白紙革命。ゼロコロナ政策の撤廃を求めた民衆がA4の白い紙を高く掲げる運動が上海や北京などを中心に幅広い地域で起きました。

この様に共産党政権の政策に不満はマグマのように地下にうごめいているのではないでしょうか。

中国は数々の王朝が統治してきました。しかし、その王朝の滅亡は決まって農民、民衆の蜂起によってです。火のついた国民を止めるのは非常に難しいのです。

今回の感染拡大は、非常に深刻かつ甚大な被害をもたらしそうです。それが、中国共産党の政策に原因があると国民が評価した場合、中国共産党の根幹を揺るがす動きが現れてくるかもしれません。

コロナの拡大状況、経済、そして国内政治と習近平政権は非常に危機的な状況を迎えているのではないでしょうか。

未来創造パートナー　宮野宏樹
【日経新聞から学ぶ】