米国追随の日本、そろそろ気が付かなければ手遅れでは。

日本国内の政治は、裏金問題で揺れています。自民党が猛批判されていますが、自民党政治を脱却しなければならないのは、世界的な問題から見ると、裏金よりもっと大きな問題からではないかと思います。

自民党は米国CIAが支援してきた政党です。これは、陰謀論として言っているのではなく、米国の解除された機密文書に書かれています。1994年のニューヨークタイムズがそのことを詳しく報じていますので、一読してみてください。

岸田政権は歴代の政権の中でも随一の米国追従で、世界から日本はほぼ国家としての意思を持っていないと見られています。

そんな中、米国は英国と共に、イエメンを空爆しました。イエメンのフーシ派がイスラエル関連の船舶を紅海で攻撃し、通行できなくていることへの報復です。

しかし、報復とは米国と西側諸国の言い分です。フーシ派の言い分は、「ガザへの虐殺を止めさせるためのイスラエルへの圧力」であり、正義の行動です。

日本ではまず間違いなく、西側からの報道しかないでしょう。

しかし、西側諸国以外では、反米感情は高まってきています。

今回の英米のイエメンへの空爆は支持していない国は多数あります。そして、フーシ派はイスラエル関連の船舶は紅海を通過させないと宣言しています。イエメンの首都では百万人の行進が行われ、群衆は報復を叫んでいます。

首都サナアのアルサビーン広場には数百万人が集まり、行進に対する米英の攻撃に対する抑止力を求める国民の声が上がっている。 (約束された征服と聖聖戦の戦い) https://t.co/Rf0PooHjPc

— 宮野宏樹 (@hiroki_miyano27) January 13, 2024

ロシアは、次のように発表しています。

ザハロワ氏は、今回の攻撃は「国際法の完全な無視」を示しており、「地域の状況を激化させている」と述べた。 ロシアはまた、この問題について話し合うため、金曜日に国連安全保障理事会の緊急会合を開くよう求めた。

ヒズボラは、次のように。

ヒズボラは米国を激しく非難し、米国が「地域全体でパレスチナの抑圧されている人々に寄り添うすべての人を攻撃しているシオニスト組織の侵略性と犯罪性を隠蔽している」と断言した。

その他、中東各国は非難声明を出しています。

米国の攻撃は、ガザでの虐殺の関心を紅海へ移させる試みであるとも言われており、正当化されるとは思えません。

なぜなら、米国が国連でのガザへの停戦決議に賛成する、あるいはガザへの停戦支持を表明し、イスラエルに圧力をかければ、それで紅海の問題は解決するのです。フーシ派の目的はガザでの停戦だからです。

それを行うことなしに、イエメンを空爆するのは、実際、筋が通っていません。実質上、ガザへの攻撃を許可していることになるからです。

米国が押し通そうとする論理はあくまでも米国の都合です。反対側には反対側の論理が存在します。アラブの人々から見ると、米国こそ、身勝手な論理を押し通そうとする、ならず者国家です。

フーシ派を支援しているイラン、この空爆に懸念を表明しているサウジアラビアはBRICSです。そして、ロシアもBRICSです。

英米が空爆などの一方的な論理を貫き通そうとすればするほど、BRICSの結束は強くなっていきます。

ロシアはBRICSとの貿易を増大させ、経済成長しています。BRICS側もロシアの原油を輸入して、経済発展しようとしています。

英米のイエメンへの空爆は単に、報復という問題だけではなく、反米国の結束を強めてしまう行為となっています。

世界三大投資家の一人といわれるジム・ロジャーズは、ロシア経済は明るいと発言しています。

沈みゆく船に見える米国にべったりと追従して、全く国際社会で意思がないように見える日本。そして、その国の与党である自民党。自民党も岸田首相も、全く、世界の全体像が見えていません。

自民党は崩壊していくでしょうが、それは単に裏金の問題というような国内的な問題だけではなく、国際社会で、全く存在感のない国となってしまう前に、早急に退陣してもらわなければ困るのです。

このままでは、日本は米国と共に沈みゆくのみとなってしまいます。強い危機感を覚えます。