裁かれるLINE

ミラクルアース

2024年6月10日 22:51

少し前の記事ですが、LINEヤフーが韓国NAVERへの業務委託終了を決めたそうです。

韓国のNAVERが出てきましたが、NAVERとLINEは以前から深い関わりがありました。
そこで今回は、LINEを巡る騒動について調べてみました。
内容は以下の通りです。

1　LINE誕生までの経緯
2　問題頻発のLINE、その根底にあるもの
3　今回の業務委託終了に至った経緯及び今後の展開

1　LINE誕生までの経緯

LINEが誕生したきっかけは『東日本大震災』だと言われています。

上記リンク先を読むと、東日本大震災を機に開発を急ピッチで進め、2011年6月から運用を開始したように書かれています。
しかし実際は、もっと以前から開発は進んでいたようです。

LINE開発に関わっていたのは、韓国NAVERの創業者である李海珍（イ・ヘジン）という人物です。

李海珍は1999年、韓国でネイバーコム（現NAVER）を設立し、2003年まで最高経営責任者、2004年から取締役会会長を務めていました（現在はグローバル投資責任者）。

李海珍についてさらに調べてみると、彼は2007年当時、韓国情報機関で検索システムの開発に携わっていたことが明らかになっています。

さらに、李海珍は同じく2007年に、日本でネイバージャパンを設立しています。
興味深いのは、同じく2007年にライブドア事件で堀江貴文が東京地裁から実刑判決を言い渡されています。

また、同じく2007年にライブドアの社長に就任したのが出澤剛です。

そうです、出澤剛は冒頭のリンク先で韓国NAVERへの業務委託終了を発表していた人物です。

2007年にまとめて色々なことが起こっていますが、こうしてみると、ライブドア事件は堀江貴文をライブドアから追い出して、ライブドアとネイバージャパンと合併させるために起こされたのかもしれません。

堀江貴文がライブドアから去った後、2010年にネイバージャパンの母体であるNHN Japanがライブドアを70億円で買収しています。

ネイバージャパンの社員は、9割近くがライブドアの元社員だったそうです。

2　問題頻発のLINE、その根底にあるもの

2011年6月23日、LINEは運営を開始しました。

LINEは日本で大ヒットし、2024年4月の段階で、日本におけるアクティブユーザー数が9,500万人もいるそうです。

日本人の生活に深く浸透しているLINEですが、これまで特許権侵害や個人情報漏洩、複数の脆弱性指摘を無視、性犯罪などの犯罪行為に利用、韓国政府によるデータ傍受疑惑、LINEゲームの法令違反疑惑、LINEオープンチャットで本社がサクラ投稿を指示など、数多くの問題が指摘されています。

なぜ、こういう問題が繰り返されるのでしょうか。私は、下記リンク先に掲載されていた利用規約を読んで納得しました。

リンク先には、平易な言葉で言い表した文面も記載されていました。

何と、利用規約に『安全性やセキュリティーに関して一切保証しないし、改善する義務もない』『ユーザーに損害を与えても、一切責任を負わない』と明記されているではありませんか。
一番根幹になる部分がこれでは、安心して使えるアプリとは言えないのではないでしょうか。
ユーザーが何らかの損害を被っても『利用規約に明記してある』と言い逃れをするのが見え見えです。

なお、リンク先の記事が書かれたのは2016年のようです。

2023年にLINEはヤフーと統合しましたので、最新の利用規約がどうなっているか調べてみました。

ユーザーがLINEに損害を与えたら賠償を請求するのに、自社がユーザーに損害を与えても賠償責任は負わないそうです。
とんでもない会社です。

3　今回の業務委託終了に至った経緯及び今後の展開

LINEは2021年、登録されている私たちの個人情報データについて、中国の関連会社従業員がアクセス可能な状態だったことを発表しました。

上記リンク先を読むと、LINEのデータセンターは世界複数箇所に存在するそうです。
画像や動画、LINE Payなどの情報は韓国のサーバーに保存されているそうですが、韓国のサーバーとは、このページの冒頭に書いたNAVERのサーバーです。
また、NAVERの関連会社は中国にもあるそうなので、私たちの個人情報データにアクセスできた中国の関連会社もNAVERの系列だったのかもしれません。

しかし、ご存知の方も多いと思いますが、中国には『国家情報法』という法律があり、中国人は政府の命令に従い、情報を収集し、中国政府に送信する義務を負っています。