消費税問題：2050年には消費税50％になる？！

こんにちは、鈴木実麻です。

今日は消費税問題についての記事を書きたいと思います。

消費税の歴史的な推移は、国の財政や社会保障制度の変遷を反映しています。
このブログでは、消費税の増税に対する懸念や疑問に焦点を当て、その影響や将来に向けた展望を探ってみたいと思います。

■消費税増税の理由

政府は消費税の増税を財政健全性の確保や社会保障制度の持続可能性の観点から行っています。
高齢化社会の進行や少子化の影響により、将来的な給付の増加が予想され、それに対応するための資金調達が必要です。
これにより、消費税率の引き上げが必要とされているのです。

■消費税増税の推移

2019年に10%に引き上げられた現在の消費税率は、日本の経済政策における大きな焦点となっています。

・1989年（3％）: 消費税が導入され、初めて3％の税率が適用されました。
・1997年（5％）: 消費税率が5％に引き上げられました。この引き上げは、社会保障の財源確保と財政健全化のための一環でした。
・2014年（8％）: 消費税率が8％に引き上げられました。この引き上げも、社会保障制度の持続可能性を確保するための措置でした。
・2019年（10％）: 消費税率が10％に引き上げられました。同様に、社会保障制度の財源確保や財政健全化の観点から行われました。

私が生まれた当初はそもそも消費税なんてものはなかったんですよ。

それが今や、IMF（国際通貨基金）は、日本の消費税を2030年までに15％、2050年に20％に引き上げるよう勧告しているというではないですか。
止めようのない高齢化、歯止めの利かない少子化と人口減少など、このままでは日本経済を回すことができなくなる懸念を国際機関すらも抱いているのです。

■消費税増税の影響

増税は一般市民や中小企業に様々な影響を及ぼしています。
生活費の増加や企業の経営への負担が懸念され、これが経済全体に与える影響も注目されています。
消費の減少や企業の利益に対する圧力が現れており、これが景気低迷の一因とも考えられています。

■課題と懸念

高齢化や少子化といった構造的な課題が増税により一層顕在化しています。これにより、将来の社会保障制度の持続性に対する不安が広がっています。また、所得格差の拡大や消費者の不満も増税の影響として表れています。

税金の圧迫により、共働きが当たり前となり、晩婚化が進み、それが更に少子化の加速にも繋がっていると思います。
女性もバリバリ働いて、キャリアを積んでから、結婚したり子供を産もうと考えている人も少なくないと思います。

■結論

消費税増税に対する懸念や課題は多岐にわたりますが、将来の社会保障制度の持続性を考える上で避けて通れない問題でもあります。

ただ、節約だけを考えて一生、生きていくってのは辛すぎます（苦笑）

だからこそ、長期的な視点で、資産を築いていくことや、稼ぐ力を今から身につけて、いく必要性が凄く問われていると思います。

世の中の流れもしっかりおさえながら、今から準備できることはしていきたいと思います