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ysgenfu
住宅のステルス値上げと有効求人倍率と都道府県別の話（千葉と神奈川は求人倍率が低い？）
今朝（2024.12.21）の日経電子版に載っていた記事なのですが、ふと全国に括ったデータを見るのてちょっと危険なのでは？と思った次第です。
建材が高くなり、土地も高くなるも価格を上昇を抑えたいので、建築面積を押さえて一方で面積単価が高くなっているという話なんですが、こういうデータって都道府県別で見る必要とかないんでしょうかね。
こちらが元データです。
一方、
都道府県別住宅延べ床面積という面でいうと、富山が1位です。145.17㎡＝43坪もあります。
ちなみに最低は、東京都 65.90平方mです。20坪弱ですね。
富山が減るのと東京で減るのとではだいぶ次元が違うような気がします。
さ、県別といえば求人倍率も県によってはばらつきがあります（少々強引ですけど）。
全国の求人倍率は1倍を超えています。人手不足ですよね。
ちなみにですが、米国と比較すると
米国は直近1.2倍ぐらいと日本は同レベル以上の状況です。
さ、都道府県別の話です。
有効求人倍率(令和6年10月)都道府県を見ると
全国は1.25倍、東京は1.77倍。人口流入が多い東京であっても人は足りません。
一方で下位を見ると
埼玉、千葉、神奈川が入っています。なんで？
一都三県でもこんなに違いますか？
労働力人口を見るとこうなります。
ますますわからなくなりますよね。
そもそも求人倍率は有効求人数÷有効求人登録者数（ハローワークで登録）で求められます。
ハローワークに登録が少なければ求人倍率が上がるし、求人がすくなければ下がります。
さて、
今回の求人絡みのように一都三県だけでも大きく違った数値が現れました。
色々なカットでみることは重要なんだと今回も感じた次第です。