国税庁より愛をこめて　保険会社死亡案件

どうもminowamanです。日本は法治国家でありますが、実生活でみなさんこれってどうなの？という疑問に思う場面が多くありませんか？例えば私のライフワークである性風俗（笑）。売春はダメなのに、風呂場での自由恋愛はOK。最近では賭博。賭け麻雀はダメだけど庶民には目を瞑って、令和の虎には目の敵にするのは不平等ですね。

さあ今回はヤフーニュースにも上がったお上ブチギレ案件、金融庁が保険会社に立ち入り検査について解説していきます。

①低解約保険の節税封じ

事の発端は昨年の2021年に、保険会社で経営者に人気の低解約保険を使った節税方法が国税庁の鶴の一声で廃止されたことからきています。

先に経営者に人気だった低解約保険の節税方法から簡単にお伝えしますと、、
1 法人で役員の保障付きの保険に入る　
2 解約返戻率が大きく上がる前年の低い返戻率の時に法人保険を社長の個人資金で買取る　　→買取額は従来の通達では解約返戻率の分だけでOK
3 解約返戻率が高くなった年に社長がその保険を解約し手元に多額の資金が入る

ではなぜこんな保険商品を通して面倒くさいことをするのかというと
年収2000万もらってる社長は給与が増えても所得税＆住民税で50%も税金がとられるが嫌で、保険を解約すると一時所得で税金が計算されるので実質25%の低い税率で手取りが増えるのがカラクリ。

給与を4000万増やすと手取りは4000万✖️50%＝2000万円
保険の節税スキームだと手取りはざっくり2800万前後
つまり800万ほど手取りが増える。だから経営者に人気で保険会社も解約ごとにまた保険入ってくれるのでウハウハだったのです。

②国税庁と保険会社はイタチごっこ

2019年に節税商品、厳密には利益の繰延べで人気だった逓増保険が国税庁のメスで悪条件に改定、そして2021年に低解約保険の節税スキームもアウトになる。

そして今回の国税庁のメスで強烈だったのは2019年の7月8日以降に入った保険もアウトになったことです。これは遡及(そきゅう)課税と呼ばれ、普通は未来のこの日にちまでは今の優遇条件で入れますがその後ダメですのが通常ですが、今回は2年前まで遡ってダメですと言っているので対処の仕様がありません。

通常日本みたいな民主主義の国では遡及はしないのが普通ですが、ここは韓国🇰🇷でしょうか？と言うくらい強烈な処置です。

私が保険会社のセールスなら何を売ればいいんですか？状態です。だから各保険会社ともセールスが稼げなくなるので成果報酬から固定報酬に切り替えて人材流出を防いでいるのではと考えてしまいます。

個人的には保険はキャッシュが用意できない人が入るのが本来の目的であって、例えば人身事故で人を死なせたら億の賠償金で破産するから自動車保険に入る、せっかく何千万するマイホーム買ったのに火災や災害で何千万がパーにならないように保険入るのが正しいやり方だと思います。

そして残った資金はiDeCoか積立NISAで米国株インデックスで運用が1番賢いお金のトリセツですので、早く日本人全員が気づけるようになれば最高です。

ただし、、売春について私の1丁目1番地ですので（笑）お上は目をつぶっていただくことを切に願いますwwではCU