テレワーク導入で申請できる助成金

多くの企業がテレワークを導入していく一方で、新たな設備機材などを購入する為の費用を懸念して、まだまだオフィス勤務が中心の企業もいるかもしれません。国はテレワークを推進しており、テレワーク導入の支援制度を利用すれば、導入にかかる費用が助成されます。そんなテレワーク推進のための助成金についてまとめました。

テレワークに関する助成金について

現在（2021年10月現在）実施されているテレワークに関する助成金にはどのような制度があるか見ていきましょう。

人材確保等支援助成金（テレワークコース） 

「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」は、厚生労働省が令和3年4月1日に創設したものです。良質なテレワークを新規に導入し実施することで、人材確保や雇用管理の改善などの効果を上げた中小企業が対象となります。
支給対象となる経費の範囲は、テレワーク用通信機器の導入・運用や労務管理担当者や労働者に対する研修などです。受給の要件として機器等導入助成と目標達成助成があります。

テレワーク促進助成金 

「テレワーク促進助成金」は、公益財団法人東京しごと財団が行っている制度です。テレワークの定着と促進に向けて、都内の中堅・中小企業（常時雇用する労働者が2人以上999人以下）などを対象としたテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費が助成の対象となります。
都が実施している「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していることが必要です。申請方法は郵送と電子申請で、1事業者につき1回限りの申請となります。予算を超えた場合は、受け付け期間内でも受け付けが終了されます。

助成金の活用でテレワーク推進を 

厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」も東京しごと財団の「テレワーク促進助成金」も、中小企業を対象とした助成金です。助成金をうまく活用し、新たな設備で従業員がテレワークをしやすい環境づくりができるといいですね。

参照元
厚生労働省「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html
東京しごと財団「テレワーク促進助成金」：https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/03-telesoku.html"