【原典に当たろうシリーズ】週刊・公共政策ニュース（2025年1月19日‐26日）
㈱政策渉外ドゥタンク・クロスボーダーの小木曽です。
先週の公共政策ニュースです。
トピックは以下の通り
①1月22日、政府が、重要経済安保情報保護活用法の運用基準の最終案をとりまとめ
②１月２４日、国会開幕。以下につき、閣議決定後、４演説実施
・石破内閣総理大臣施政方針演説
・岩屋外務大臣の外交演説
・加藤財務大臣の財政演説
・赤澤内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の経済演説
③１月２４日、以下につき閣議決定
・令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について
・令和７年度一般会計予算について
・令和７年度特別会計予算について
④総理施設方針演説のポイント
・国づくりの基本軸として「楽しい日本」を提唱。「人財尊重社会」を目指す
・「楽しい日本」を実現するための政策の核心として、「地方創生２．０」を位置づけ、「令和の日本列島改造」として５本柱で進めることを表明。
・「若者や女性にも選ばれる地方」
・「産官学の地方移転と創生」
・「地方イノベーション創生構想」（地方における新結合を通じた新たな産業分野の創造やイノベーションの開花）
・「新時代のインフラ整備」（ＧＸ、ＤＸを支える「新時代のインフラ」を軸として、産業拠点や生活拠点の再配置を促進）
・都道府県域を超えた広域連携の新たな枠組みである「広域リージョン連携」
⑤個人情報保護委員会が、今後の進め方をまとめた文書を公表。個人情報保護法改正に向けて今後議論。
⑥金融庁は、報告書を公表。今後、これを踏まえて、資金決済法改正を今通常国会に提出予定。
⑦こども家庭庁は、昨今のインターネット利用を巡る青少年保護の国内及び主要各国における動向にかんがみ、インターネ ット利用を巡る青少年の保護に関する課題及び論点の整理をするため議論開始。
⑧文部科学省は、1月30日から次期学習指導要領の議論本格開始に入る日程が明らかに。
⑨厚生労働省は、今通常国会に提出予定の法案の要綱（「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」）を諮問。
⑩厚生労働省は、法律改正5年後の見直し条項を踏まえ、同一労働同一賃金の検討開始。
⑪国交省は、今通常国会に提出予定の法案（船員法改正）を諮問。
以上