文献調査（2023年4月＆5月）
4月13日：ウェルビーイング経営に関する先行レビュー
【ウェルビーイングの定義（日経BPコンサルティング,2021）】
WHOによると、
「健康とは、病気でないとか、弱ってないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態（Well-being）にあること」をいう。
ウェルビーイングには、
➢主観的ウェルビーイング…調査による包括的な自己評価によって把握されるもの
（例：個人の幸福度、人生の満足度）
➢客観的ウェルビーイング…生活の豊かさを社会的指標により測られたもの
（例：GDP、平均健康寿命）
の２つの側面がある。
さらに、この2つのうち「主観的ウェルビーイング」は企業で最重要視されている。この背景には、企業活動を左右する要素（：離職率、生産性、人的資本情報開示項目など）に対して主観的ウェルビーイングが強い相関関係が指摘されたことにある。ここから、企業がウェルビーイングに取り組むメリットには、優秀な人材の確保、生産性の向上、人的資本情報開示項目と※SDGsに対する適応などが挙げられる。
※SDGsの3・8が該当
目標３「すべての人に健康的な生活を確保し、福祉を推進すること」
目標８「働きがいも経済成長も」
【職場での従業員の幸せと働きがいと業績は三位一体（保井,2021）】
・職場における幸せは質の高い従業員が辞めていくのを防ぎ、モチベーションを上げる。
・幸せな従業員はそうでない従業員に比べて…
働きぶり27％↑、出世の機会53％↑、仕事のパフォーマンス16％↑、燃え尽き症候群125％↓、組織へのコミット32％↑、仕事への満足度46％↑、生産性12％↑
「自殺・うつ対策の経済的便益（社会損失）の推計」（国立社会保障・人口問題研究所，2010）によると、自殺やうつなどの日本人の心の不調による経済的損失は約2兆6782億円に上る。（…これが解消されれば、日本のGDPはこれだけで0.5％上がる推計になる）
【ウェルビーイング経営の実現のための評価指標（保井,2021）】
➢PERMA（パーマ）理論（ペンシルベニア大学 マーチン・セリグマン教授）
P：ポジティブ感情 E：ワーク・エンゲージメント R：ポジティブな関係
M：生きる意義や目的 A:自己実現
➢前野幸福4因子（慶応義塾大学大学院 前野隆司教授ら）
➀自己実現と成長 ②繋がりと感謝 ③前向きと楽観 ④独立とマイペース
➢職場における幸せ／不幸せの7因子（パーソル総研×前野教授）
幸せ7因子：自己成長、リフレッシュ、チームワーク、他者承認、他者貢献、自己裁量、役割認識
不幸せ7因子：自己抑圧、理不尽、協働不全、不快空間、評価不満、疎外感、オーバーワーク
【今後の研究計画】
職場に対して社会的居場所の役割を与えることを目指して研究してきたが、そのゴールは変わらない。基準を客観的に設けるために、今回ウェルビーイング経営について概要を調査し、「社会的居場所となる職場＝ウェルビーイング経営が実現された職場」と仮定する。
今後は、実際にウェルビーイング経営に取り組む企業の事例詳細を調査し、今回まとめた評価指標との対応性を測る。また、複数事例を比較し考察することで、ウェルビーイング経営の上手くいく要素を抽出したい。
参考文献
保井俊之（2021）「従業員の主観的ウェルビーイングとレジリエンスが企業の持続的成長の切り札に（［特集］“幸せ経営”のすゝめ➀）」『商工ジャーナル』p14-18
日経BPコンサルティング（2021）「いま、求められるウェルビーイング経営～企業が取り組む意味と事例～」https://consult.nikkeibp.co.jp/ccl/atcl/20211112_1/
4月20日：ウェルビーイング経営の観点から見た企業評価・認定まとめ
【健康経営優良法人】（経済産業省）
健康経営優良法人認定制度（METI/経済産業省）
経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取り組みの一つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進している。「健康経営優良法人」として、日本健康会議により、大規模法人部門と中小規模法人部門が認定される。
2023年度は、
大規模法人部門に2676法人（上位法人は「ホワイト500」の認定）
中小規模法人部門に14012法人（上位法人には「ブライト500」の認定）
が認定された。
（※）日本健康会議…少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としている。（経済産業省HPより）
（※）健康経営優良法人認定制度…特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度である。（経済産業省HPより）
（※）認定基準：➀経営理念・方針（経営者の自覚）②組織体制③制度・施策実行④評価・改善⑤法令遵守・リスクマネジメント
【健康経営銘柄】（経済産業省）
経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している企業の認定制度。健康経営において優れた企業を選定し、投資家にとって魅力的な企業であると紹介することを通じて健康経営の取り組みが社会的に促進されることを図っている。東京証券取引所に上場している企業から1業種につき1企業が選出されることが特徴である。
選考基準
➀健康経営度調査に回答した企業の上位20％に入ること
②法令違反の有無や社内の体制づくりなど、定められている健康経営の必須項目をすべて満たすこと
③自己資本利益率（ROE）の直近3年間平均が0％以であること
の3つすべてを満たすこと。また、業種内で最も健康経営度が高い企業が健康経営銘柄として選出される。
★調査票サンプル
R3_kenkokeieidochosa_sample.pdf (meti.go.jp)
→調査項目は妥当なのか？評価は平等になされているのか？（評価基準・評価する人は？共通しているのかどうか）
【健康経営銘柄2023選定企業】
SCSK株式会社（情報・通信業／9回目）
TOTO株式会社（ガラス・土石製品／8回目）
東京海上ホールディングス株式会社（保険業／8回目）
リコーリース株式会社（その他金融業／7回目）
株式会社丸井グループ（小売業／6回目）
アサヒグループホールディングス株式会社（食料品／6回目）
オムロン株式会社（電気機器／5回目）
キャノン株式会社（電気機器／5回目）
日本航空株式会社（空運業／5回目）
株式会社ニッスイ（水運・農林業／5回目）
→上記企業の具体的な取り組み、およびその共通点は何か？
＝＝＝＝＝
【参考：その他ホワイト企業マーク ※それぞれの棲み分けは下画像を参照】
「安全衛生優良企業認定ホワイトマーク」（厚生労働省）
…労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善しているとして認定を受けた企業。
安全衛生優良企業公表制度について ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
「ユースエール認定」（厚生労働省）
…若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度。
ユースエール認定制度 (mhlw.go.jp)
「くるみん認定／プラチナくるみん認定」（厚生労働省）
…次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業に「子育てサポート企業」として認定される。
くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
「えるぼし認定／プラチナえるぼし認定」（厚生労働省）
…行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍に関する状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に認定を受けることができる。
えるぼし (mhlw.go.jp)
【ホワイトマーク取得による企業側のメリット】
非営利一般社団法人 安全衛生優良企業マーク推進機構によると、➀採用力の強化②生産性の向上③離職率の低下→前回みたウェルビーイング経営を行う理由と一致する。
参考URL：
「健康経営優良法人2023」認定法人が決定しました！ （METI/経済産業省）
「安全衛生優良企業認定 ホワイトマーク」 ～厚生労働省が認定するホワイト企業の証～ - SHEM 非営利一般社団法人 安全衛生優良企業マーク推進機構
4月27日：上田和勇（2022）「Well-being経営とソシオ・カンパニーの進化―影響要因と事例分析―」
『専修大学社会科学研究所 月報』No.712 ，p1-14
〈論文選択理由〉
Well-being経営が重要視された社会的背景およびその変遷を理解するため。また、Well-being経営に取り組む企業事例を見ていく際の情報整理をしていく際に、本論文で体系化された図を参考にできると考えたため。
〈要約〉
Well-being経営（＝幸福経営）という考え方は、端的に述べると社員の幸福感の醸成を優先させた経営志向である。先行研究では、Well-being経営の定義とコンセプトについて、「社員の身体的、精神的、社会的健康などの増進を通した幸福感の醸成を企業の重要な経営課題と捉え、社員他の満足度やモチベーション向上を図ると同時に、結果として企業価値向上にも結び付け、統合的に捉えようとする経営手法である。そのためには、会社および社員が関わるリスクを最適化し、社員の持つ潜在的能力を最大化させ、幸福感を醸成する企業文化やマネジメント・プロセスが必要である」と述べられている。
Well-being経営の実現のためには、まずは企業行動面（生産、流通、価格、販売、広告、販売促進、投資、競争など）の各面において、企業の倫理観を整えることが起点となると考える必要がある。また、Well-being経営のルーツから具現化への進化の過程において、➀理念型、②ソシオ・カンパニー（SC）の思考の誕生、③現代的なSCへと3つの段階に分けて考えられる。
➀理念型については、企業の理念やビジョンの具現化と継承という点には不明瞭さと不安定さが残る点が課題として指摘されている。また、Well-being経営の理念に関する具体的指標、評価軸が不明瞭であり、Well-being経営が経営全般のパフォーマンスに与える効果とその情報開示という側面にも課題が残されている。
②Well-being経営の考え方は1990年代以降、複数の文献で見られており、その一つにソシオ・カンパニーが挙げあれる。これは、「志の高い会社」、つまり「事業価値（収益への貢献度）、社会価値（社会への貢献度）、人間価値（社員の自己実現への貢献度）の3つの価値をバランスさせる会社活動を展開している会社」を指しており、企業は大規模化・国際化した段階で、ソシオ・カンパニーを目指すべきだと指摘されている。
③現代的なSCの事例として、三谷産業株式会社がとりあげられている。同社の理念は、「お客様にとっての最適を追求すること。あるいは、社員との信頼関係を大切にし、安心と働きがいのある職場環境をつくること」を掲げている。また、企業活動を「事業基盤」「事業変革」「公益事業」の3つの観点で捉えて指標を設定し、各指標についての年度ごとの実績と目標を公表している。さらに、自社の考え方をまとめた記事を公開する取組をしている。これは、長年にわたり構築された自社の価値観や理念に基づき社会貢献する姿勢を引き継いでいくことで、グループ全体として継続性や一貫性、社会的な経済合理性などの観点から、永続的に有意義な活動を推進できるという考えに基づいている。
Well-being経営の達成要因を体系化すると、以下の図でまとめられる。これに基づいて、各企業の取り組み事例からWell-being経営の達成要因を分析することが可能である。
今後、より多くの企業がWell-being経営を進めていくために、各社の理念と自社に合ったWell-being経営指標を策定し、それを時系列的に管理して社員のWell-being経営と会社の生産性を同時にあげていくことが重要だ。その際に参考となるのは、Well-being経営とそのマネジメント・プロセスである。Well-being経営の効果の側面が検討課題となるが、これには個別企業の関連データや資料を数多く入手すること鍵となる。
〈総括〉
以降、Well-being経営を導入している複数の企業事例を見ていく際に、本論文で体系化された図の項目を参照しながら情報整理をしていきたいと考える。
5月18日：企業の取り組み事例 Vol.1
１．SCSK株式会社
●会社概要
設立：1969年
資本金：21285百万円
従業員数：15328名
上場取引所：東京証券取引所 プライム市場
事業内容：コンサルティングから、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPOまで、ビジネスに求められるすべてのITサービスを提供。
●健康経営
〇健康経営の理念
「社員一人ひとりの健康は、個々人やその家族の幸せと事業の発展の礎である。社員が心身の健康を保ち、仕事にやりがいを持ち、最高のパフォーマンスを発揮してこそ、お客様の喜びと感動に繋がる最高のサービスが提供できる。（就業規則 第78条）」
〇健康経営の戦略
➀4つの健康関連施策：安心感・リスク対応、健康管理、健康増進、健康リテラシー
↓
②働きやすさ・やりがい／心身の健康・ライフの充実
↓
③パフォーマンス・創造性発揮
↓
④お客様への貢献・経営成果
↓
⑤社員・お客様の信頼の蓄積、➀の各施策への再投資
という好循環サイクルを回し、健康経営を継続的な取り組みとしている。
〇健康経営の取り組み：３つの働き方改革
➀スマートワーク・チャレンジ：長時間労働を効率的な働き方で改善
…月間平均残業時間20時間以内＆年次有給休暇取得日数20日（100％取得）
②どこでもWORK：“画一的”から“柔軟”な働き方へ
…いつでも、どこでも働ける新しい働き方の推進
③健康わくわくマイレージ：心身ともに健康的な職場へ
…健康リテラシ―向上、長期的な健康維持増進
●取り組みの効果検証
全社員を対象に「健康に関するアンケート」を実施→回答率90％以上
〇健康意識と行動習慣の相関性
└健康意識が高い方がよい行動習慣を身に付けている
└項目：朝食摂取率、平日の身体活動実施率、睡眠の質の高さ
〇行動習慣と生産性の相関性
└よい行動習慣を身に付けている方が生産性が高い
└パフォーマンス発揮度に2.6～6.6ptの差がある
〇行動習慣の変化（2014年度と22年度の比較）
└ウォーキング実施率、朝食摂取率、休肝日実施率が上昇
短時間睡眠該当率、飲酒過多該当率が低下
〇社員意識の変化（’14と’22の比較）
健康経営の理念に対する実感度、健康とパフォーマンスの関係の実感度が共に上昇
〇働きがい・生産性に関する指標（’18と‘22の比較）
└ワークエンゲージメント推移：総合・活力・熱意・没頭すべての指標で上昇
└プレゼンティーイズム推移：微減
└アブセンティーズム推移：微増（←コロナの影響か？）
（参考リンク）
会社概要 ｜ SCSK株式会社
サステナビリティ：健康経営 ｜ SCSK株式会社
サステナビリティ：健康関連4つの施策 ｜ SCSK株式会社
サステナビリティ：健康経営の課題と取り組み ｜ SCSK株式会社
サステナビリティ：これまでの実績 ｜ SCSK株式会社
２．TOTO株式会社
●会社概要
設立：1917年
資本金：35579百万円
従業員数：36853名
上場取引所：東京証券取引所 プライム市場
事業内容：衛生陶器をはじめとする住宅設備機器などの製造販売を行う。
●健康経営
〇健康経営の理念（企業理念の一節）
「一人ひとりの個性を尊重し、いきいきとした職場を実現します。」
〇社員の健康への取り組み体制
・安全衛生警防中央委員会：年2回開催。全社での取り組み内容の共有。
・安全衛生委員会：各事業所での取り組み内容の共有。
→共有した取り組み内容を健康保険組合や労働組合と連携し、全社で健康増進に繋がる風土づくりをしている
〇取り組み内容とその効果：4つの重点的な取り組み
➀健康管理
※健康リテラシーの向上
社員自身が、健康の維持・改善のためのサイクルを自ら回せることを目標に、そのきっかけづくりとして「健康ポータルサイト」を導入（2021～）
└自身の健康診断結果の閲覧、各人の健康状況に応じた記事や重症化予防通知、健保からのお知らせ等の発信と会社や健保の施策・イベントとの連動
②メンタルヘルス対策
└セルフケア・ラインケア（上司によるケア）・産業保健スタッフによるケア
③感染症対策
④健康増進（健康づくり）
└喫煙改善への取り組み、ウォーキングイベント、野菜摂取量のチェック
（参考リンク）
社員の健康について | サステナビリティ | 会社情報 | TOTO株式会社）
5月25日：企業の取り組み事例 Vol.2
３．東京海上ホールディングス株式会社
●会社概要
設立：2002年
資本金：1500億円
従業員数：877名
上場取引所：東京証券取引所
事業内容：以下、HPより引用
当会社は、保険持株会社として、次の業務を営むことを目的とする。
1.損害保険会社、生命保険会社、証券専門会社、保険業を営む外国の会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理
2.前号の業務に附帯する業務
3.前2号の業務のほか、保険業法の規定により保険持株会社が営むことのできる業務
＝＝＝
（ここでは、子会社の一つである東京海上日動システムズ株式会社の事例をとりあげる。同社は、6年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されている。）
●会社概要
設立：1983年
資本金：5000万円
従業員数：1559名
事業内容：東京海上日動火災保険、東京海上日動あんしん生命保険等、東京海上グループの情報システムの企画・提案・設計・開発・保守・運用
●健康経営
〇健康経営に関する方針
１．社員一人ひとりが自らの健康について意識し、その家族を含め、健康管理に取り組みます。
２．会社は、健康施策を通じて、社員の健康保持・増進を積極的に支援します。
３．社員がやりがいを持って安心して働くことのできる、快適な職場環境の形成に勤めます。
→ビジョンである「ITでグローバルに東京海上グループを支える会社“Good Company”」を作る基盤そのものとなる
〇健康経営で目指す姿と施策とのつながり
〇取り組み体制
人事部を中心に、産業医、衛生委員会・ワークスタイル改革委員会、健康保険組合と連係し、社員の健康保持・増進に向けた活動を展開。→取締役会に社員の健康状態や施策の実施状況を報告し、健康経営の継続的な改善を図る。
〇主な取り組み
社員の健康への取り組みに関する6つの重点対策
└健康意識向上対策・健康増進対策・生活習慣予防対策・職場環境に関する対策・感染症対策・法令遵守
＝＝＝
定期健康診断の受診徹底
健康診断結果の面談
メンタルヘルスケアの推進
リラクゼーションルーム
健康施策
└健康増進月間、健康セミナー、測定会、社員食堂、女性のための健康支援、喫煙対策、感染症対策など
（参考リンク）
東京海上日動システムズ (tmn-systems.jp)
https://www.tmn-systems.jp/file/kenkou/2021_kenkou.pdf
４．リコーリース株式会社
●会社概要
設立：1976年
資本金：78億9686万円
従業員数：1253名
上場取引所：東京証券取引所 プライム市場
事業内容：リース＆ファイナンス事業、サービス事業、インベストメント事業
●健康経営：働き方改革の実現
〇SDGsへの対応
└３：すべての人に健康と福祉を
５：ジェンダー平等を実現しよう
８：働きがいも経済成長も
〇ワークライフ・マネジメントの取り組み
└よりフレキシブルな働き方ができる環境整備
└労働時間の適正管理と年休の取得促進
〇健康経営推進の取り組み
・喫煙対策
・健康維持・増進の取り組み強化
・新型コロナウイルス感染症への対応
Cf.リコージャパンの健康経営戦略
（参考リンク）
健康経営を基盤とした働き方改革の実現 | サステナビリティ | リコーリース株式会社 (r-lease.co.jp)
健康経営 / リコージャパン | リコー (ricoh.co.jp)