これまでのWebメディアM&Aの振り返りとSEO対策の今後
こんにちは。デジタルマーケティングに関するオウンドメディアInfluencer Marketing Guide編集部です。今年の夏は、異常気象なのではと言えるほど暑く、地球温暖化について強く意識させられますね。世間は半ばお盆休みにはいっていることもあり、筆者も避暑地でnoteを更新してみています。
今回のテーマは「2010年代半ばのメディアバブル時のM&Aのその後や、今後SEOメディアはどうなっていくのか」です。このテーマを選んだ理由は、競合分析のためのSEOツールAhrefsを契約してみたところ、過去に爆発的にヒットしたWebメディアが現在かなり落ちこんでいるケースが散見されたためです。
WebメディアのM&Aの推移と今後
2010年代半ば頃は「メディアブーム」と呼ばれ、多くのWebメディアが垂直立ち上げされ、半年～一年足らずで数億～数十億円で売却されるというニュースは日常茶飯事でした。
しかし、2017年頃から表面化した「キュレーションサイト問題」で、特に上場企業を中心に著作権の問題が表面化し、ブームは下火になったと言えるでしょう。
あれから5年が経過し、Webメディアを買収した上場企業は、取得価額の10~20%程度の金額で再売却したり、同様の減損処理をしたり、あるいはサービス自体をクローズしてしまったケースが目立つ印象があります。
実際、一般的なM&Aの価格の目線は営業利益の5倍程度が一般的であるものの、当時はページビュー数さえ大きければ(ex. 月間数百万pv~)売上がほぼ0でも5~10億円で買収されたりするケースが多かったようです。しかしながら、現在多くのM&A仲介会社等が公開している情報では、「売上高の6ヵ月~18か月くらい」がWebメディアの譲渡価額の目線となっているということで、以前の状態は明らかなバブルであったと言えるでしょう。
今後SEO対策はオワコンなのか？
ここまでで、以前のような「情報まとめサイト型」のWebメディアのビジネスモデルが厳しくなってきていることを説明してきました。
しかし、2022年現在においても、SEO対策は非常にコストパフォーマンスが高い施策であると考えています。
1. リード獲得型のオウンドメディア
これは、「広告収入を目的としたWebメディア(≒PVを広告として"他社/他者"に販売しない)」で、特定ジャンルの悩みを抱えた読者に向けた「お役立ち」記事を執筆し、リードと呼ばれる見込顧客を獲得するためのものです。
新型コロナウイルスの流行で、営業活動の大部分がオンラインで完結するようになり、LISKULやferret、BOXIL SaaSといった新規顧客獲得支援を行うサービスが以前にもまして注目されるようになっています。
相場としては、リード情報一件あたり1万円くらいのところが多い印象です。しかし、法人としての実態が確認できない情報収集と思われるユーザーや、明らかに自社商材のペルソナとはならない法人からもダウンロードがあるので、実際に「見込み顧客」と呼べるユーザーは3~4割くらいであるという印象があります。
しかし、自社でオウンドメディアを立ち上げて、ブログ経由で見込顧客を獲得することができれば、広告宣伝費を大幅に大幅に削減することができます。一般的に、ブログ記事経由のCVR(資料請求・問い合わせ率)は0.2%あれば大きい方と言われています。
すなわち、かなり頑張って最適化することができれば、月間10万PV程度のお役立ち情報サイトでも一か月に200件のリード獲得に寄与することになります。これは、上述の成果報酬型サービスの場合には200万円相当の成果に相当することになるので、かなりのコスト削減につながるかと思われます。
また、近年WebメディアのM&A市場では月間売上高の6~18倍といった具合に以前と比較するとマルチプルが大きく下がっていることは上で解説しましたは、このような「特定領域でリード獲得が見込めるタイプのオウンドメディア」の場合には、年間の営業利益の5倍程度の市場価格になることも珍しくないようです。詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。
2. 地方の中小企業の集客面でのDX支援
例えば、下記のような地域密着型の未上場企業でSEOを活用した新規顧客獲得を考えてみましょう。
/* 続きは執筆中です。加筆部分ができ次第順次更新していきます */
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