みんつく定例スペース（９回目）テーマ「有馬哲夫・大津綾香 ライブセッション ＮＨＫ問題：スクランブル化はなぜ出来ないのか」
７/１５（月）みんつく定例スペース＆YouTube Live（９回目）のテーマは有馬哲夫先生とのセッションで「ＮＨＫ問題・スクランブル化はなぜ出来ないのか」でした。
ＮＨＫ問題において度々上がるスクランブル化が進まない原因は何なのか、有馬先生に解説して頂きました。
注）話し言葉以外の説明も有馬先生によるものです。
＜大津党首＞
今日はまずそもそもスクランブル化がなぜ出来ないのですかっていう話、ＮＨＫ党がスクランブル化スクランブル化と言ってきたけど、スクランブル化ってそもそも本当にできるんですかとスクランブルってなんですか、世界的にスクランブルしている国ってあるんですかという話からさせていただこうかと思っています。
今はＮＨＫも収入が減っていて、’２３年度で６３２８憶円と前回から３００憶円以上の減収になっていますので、そういったことを考えていくとＮＨＫを維持することってやっぱり難しいであろうと。
このままじゃ、受信料を私たちが減額されたとはいえ払い続けるべきなのかっていうことを、もう一度お話させていただこうと思っています。
ちょっと聞いた話からさせていただくと、ＮＨＫもいい番組あるよねっていう話結構あると思います。
私も本当そう思っていて、ドキュメンタリー番組であったりとか教育テレビとか、必要な番組ってあるとは思います。そういった番組を維持するのに海外ではどういった仕組みを使っているのかっていうこととか、公共性高い番組って民放と一緒にコンペでやって、寄付金とかそういうものを集めて運営しているというところもあるので、そういった形式で維持できないだろうかっていうようなことも有馬先生と一緒に話したいなと思っているところです。
ＮＨＫのスクランブル化を訴えることって、本当に正しいことなんですかということについて有馬先生からご意見を伺おうと思っています。
有馬先生よろしくお願いいたします。
❐スクランブル化とは
＜有馬先生＞
ＷＯＷＯＷなどを想像すると分かると思うんですけれど、ＷＯＷＯＷの場合はお金を払うとスクランブルを解除してくれて受信できるようになります。スクランブルをかけると受信できなくなる訳ですから、「スクランブルかけろ」という人は受信料払わなくていいからということなんです。
＜大津党首＞
スクランブルはそもそもＮＨＫで出来ないのかというのはどういうところにありますか。
＜有馬先生＞
ダイヤモンド社から記事を出しています。
それにも書いていますが、要するにスクランブル化しなくても無料にできるってことです。
端的に言うと放送法の１５条で、ＮＨＫは通信を発達させて全国にあまねく広く放送をすると義務付けられています。ＮＨＫは他の民放と違って、離島・山間地の山影になって電波が届かないようなところにも中継設備を作って、人口がいない受信者がそんなにいないようなところに中継設備を作って設備投資をして、電波が届くようにしなくてはいけない、それを法律で義務付けられています。
そのために受信料を取っても良いとなっていた訳です。
法律で義務付けられているのに、スクランブルをかけてわざわざ受信できなくするというのはＮＨＫとしては出来ない訳です。法律であまねく広く放送しなさいと言われているので、スクランブルをかけて受信者に対して受信できないようにする、それはまずできないという事です。
会員制（有料）であるが気になる方は会員になって読まれてみても良いのでは。
https://diamond.jp/articles/-/258029
＜大津党首＞
放送法上まずできないということ、あまねく広く発信するということになっているからですね。
＜有馬先生＞
そうです。
民放の場合は、県によって（放送が）無いところ、例えば日テレが無い・テレ朝が無いとかがあるわけです。民放の全国放送は義務付けられていないんです。山間地・離島にわざわざ設備作ってまで届ける義務は無い訳です。ＮＨＫにだけ課されるけれども、その代わり受信料を取ることができるとなっています。
受信料を取って広くあまねく放送することを義務付けられているのにスクランブルをかけるというのは矛盾なんです。
歴史的経緯があってそうなった訳ですから、スクランブルをかけるというのは出来ません。
＜大津党首＞
スクランブルをする意味自体が無いと考えますか。
❐受信料を払う義務と受信する権利
＜有馬先生＞
結局受信料を払いたくないからスクランブルをかけろと言っている訳ですよね。
スクランブルをかけないで受信できるようにして受信料を廃止する、タダにするというのが正道なんです。
●直接、放送法によって受信料を払えとはなっていない。
●歴史的に言うと、支払い義務を何回も義務化しようとしてきた。
●それが３回ぐらいあって、その都度国会で成立しなかった。
＜有馬先生＞
人気が無かったからなんですが、それを受信義務までにすると反発を受けるので、未だに受信義務にはなっていない、契約義務にはなっているということです。
＜大津党首＞
世界的にスクランブルしている国はないと伺ったのですが。
＜有馬先生＞
そうです。そこが問題なんです。スクランブルかけない日本の法律だけがおかしいのかって言うと、世界的にも公共放送にスクランブルしている国はありません。
ですから、世界的に共通の考え方があるわけです。電波は公共の電波であり、みんなのものであるけどみんなが使うと混信を起こしてしまって使えなくなってしまうから、免許を与えた数少ない人にだけ放送させる、その代わり放送事業者はみんなの為に使わなければいけないということですね。
ですから、電波は自分のものなのに受信できないようにするというのは矛盾しているのです。
●世界的に受信の権利という考え方がある。
●我々は公共の電波を事業者に使わせる代わりに受信する権利がある。
●受信することによって色々な情報を得る、知る権利がある。
●スクランブルは受信の権利を阻害する事になる。
例）ドイツでは知る権利に（放送を）結び付けている。
放送によって色々な情報に触れて、選挙に参加するための情報を得る、国政に参加するための情報を得る、それがないと国政に参加できないので知る権利にも繋がっている。
ドイツの場合は受信料を取ってもいいけど、知る権利は守るという考え方である。
出来ないがタダにするという事は出来る。
＜有馬先生＞
他の国でもこれ（無料）はやっているが、スクランブルをかけている国はない。
＜大津党首＞
なるほど、世界的にも同じような問題が起きてきて、みんなスクランブルを選んだ訳ではなくて受信料をタダにする方向にあった・・・
＜有馬先生＞
選んでますね、はい。
直近だとフランスがそうしました。無料にしました。
＜大津党首＞
そうなんですね。ＢＢＣだと減額したぐらいってことですか。
❐ＢＢＣの受信料
＜有馬先生＞
ＢＢＣは実は、リシ・スナクの保守党政権、それから前の首相がジョンソンだった訳ですけど、ＢＢＣを解体して受信料を廃止しようと考えていました。ところが、スナクは議会で大敗してしまったんですね。
どうも労働党というのは、ＢＢＣよりらしいんです。
ですが、ちょっと雲行きが怪しくなってきました。
保守党がずっと続けば、保守党はＢＢＣ嫌いなので。
今回辞めたスナク首相は（過去に）どういう法案を通していたかというと、ＢＢＣは受信料を払わない人を刑務所に入れていました。イギリスの場合はそこまでやっていたので、年金生活のおばあさんが払えなくて監獄に入ってしまうんです。
＜大津党首＞
それは酷い話ですね。
＜有馬先生＞
ですから、スナクが財務官時代にそれをやめさせました。違反ではあるが、厳しい罰則は実施しないということを議会で通したんです。
だからＢＢＣが受信料を取るということは財務官時代から反対なんです。
前任者であるジョンソンも、これは政治的な理由もあるのだと思いますが、ＢＢＣ嫌いなので解体しようと思っていた訳です。それからビジネスとして考えてもＢＢＣに許可料（※１）と言うのですが、受信料みたいなのを多く払ってもあまりいい番組を作らないのであれば、もっといい番組を払う機関に受信料に当たるものを与えて制作力を強化した方がいい、特にNetflixやAmazon primeが出てきてから、やっぱりアメリカ、外国製の番組ばっかり見て、国内の番組を見ないということに危機感をイギリスは持ってきている訳です。
※１イギリス（BBC）の場合1年間有効の受信許可証を購入する仕組みがとられている。これは「テレビライセンス制度」でもあり、これを購入しないとテレビや受信機の購入が出来ない。
２０２４年４月からは、各世帯の年間負担額が現行の159㍀から169.50㍀（約3.1万円）へなっている。
❐視聴者からのコメントを交えて考える
＜コメント＞
スクランブルをかけないと世界中で見られてしまって日本だけで受信料を取ることが不公平になってしまうのは最大の問題である。
＜有馬先生からの回答＞
●ＢＢＣではどうしているかというと、ＢＢＣはニュースとかすごく早くてパレスチナ情勢・ウクライナ情勢などいい報道をするが、ＢＢＣにアクセスするとコマーシャルが入っている。
●国内は許可料（受信料）を取り、海外には代わりに広告を入れて広告収入を得るという方法を取っている。
＜有馬先生＞
ＮＨＫも今すぐそうするべきですね。見られないようにするのではなくて、広告を入れれば良い。
＜大津党首＞
まぁ、そうですね。
＜有馬先生＞
広告を入れると、『海外の放送だけでなく国内の放送にも』となるから、それはＮＨＫが嫌なんでしょう。
＜大津党首＞
大きな図体を支えきれなくなっているので、どういう方法でするか考えていかなきゃいけない時に、やっぱり不公平さの解消って意味で海外のから広告を入れるというのは、現実的な話だと思いました。
＜有馬先生＞
取らなきゃいけないと思います。
しかしＮＨＫの番組を海外でオープンにしても、どうなんでしょう。
ＢＢＣとＮＨＫどっちを見るかという話しです。
日本でNＨKが海外に通用するようなのを持っているかと言えば、ニュースに関しては無い。
国内の番組で、海外に持って行って広告を付けて見てもらえる番組があるかっていうことですが、ニュースに関しては叶わないと思います。
＜大津党首＞
ニュース番組だけではないですしね。
＜有馬先生＞
（海外の人が）見たい番組があるかどうかですね。
＜コメント＞
災害報道や国の政策制度などの発信のみに絞れば国営でもいいと思う。
＜大津党首＞
国有化することについてはどうお考えですか。
＜有馬先生の回答＞
●現在、受信料を払いたくないから、テレビを買わない人がいる。
チューナーレステレビを買って電波を受信できないテレビを選んで買っている。携帯電話の会社がそういったチューナーレステレビを売って売り上げをあげている。
●そういう人たちはＮＨＫの受信料を払いたくないから実際そうしている。
理由を聞くとそういう理由を上げる。
●国営化すると６３００憶のＮＨＫの予算に見合う税金を投入しなくてはいけない。チューナーレステレビで受信料を払わない人達は税金で払う事になってくる。ＮＨＫは喜ぶと思う。受信料を取る為に民間に委託してトラブルになっているので税金で取ってもらえれば１番いい。
●問題は、国営にしたらＮＨＫは事業規模を小さくし人員削減して、税金の負担を少なくする努力をするのかということ。
＜大津党首＞
今までやってこなかったわけですからね。いきなりやるとは全く思えない。
ちょっとずつは、ＢＳが減ったり、人員削減したりという努力はあるものの、まだまだというところでは。受信料を無くせるほどではないし。
＜有馬先生＞
民間の他の企業と比べてもＮＨＫ職員の給料は高いということは、雑誌が多く書いています。１５００万とか１７００万とか。
僕の早稲田でもらっていた給料より多いです。
中間管理職あたりでも多くもらっていますが、それは組合が強いからです。
そのまま国営化して、その高給を税金から出すのかということになります。
＜大津党首＞
高給は出したくないですよね、やっぱり。広告を入れるなり通常の形へ。
民放の放送局も放送法適用されているので、公共放送と同じような仕組みでやっているのにも関わらず、ＮＨＫだけが受信料の恩恵を受けているというところがおかしいと先生は前回指摘されていたと思います。
ＮＨＫも広告収入を得ていくとか受信料廃止の動きを見せていくべきという訴えをみんつくもしていこうとは思っているのですが、さっきも出てきた通り結構必要な番組やいい番組ありますよね。この時間に必ず教育番組を流したいけど、それ民放がやってくれるのみたいな時に、じゃあどうすればいいかというのを先生から案を頂きたいのですが。
＜有馬先生の回答＞
●最近水俣病の認定の話が問題になったが、例えば社会問題である水俣病のドキュメンタリーは必要。これは伝えていかなくてはいけないが、これに広告を入れる企業があるかということがある。
●こういう社会派のドキュメンタリーであれば、アメリカだとフォードファウンデーション（フォード財団）とか色々なファウンデーションが寄付金を出す。環境問題とかグリーンエネルギーなど、そういったものは企業イメージが良くなるので企業もそこに投資するということをやっている。
●普通の商業広告は付きにくいが、他の健康・環境保護・地球温暖化などに取り組んでいる企業であれば、こういった公害問題や地球環境問題についてのドキュメンタリーとかにお金を出すということはあると思う。
●日本でも今はそういう意識が高くなってきている。
＜大津党首＞
なるほど。そういったイメージアップを図りたい企業の寄付を集める方向でという話ですね。
日本人は寄付に馴染まないのではというコメントもありましたが、確かに日本では個人で寄付をするって人はなかなかいないので、個人で教育番組やこの番組いいから寄付をしたいっていうのを集めるというと、クラファンとかも少し難しい部分があるのかなと個人的には思いました。
そういった企業が寄付をしていくということは、考えられるかなとは思います。
＜有馬先生＞
クラウドファンディングのことを仰いましたが、国立博物館でクラウドファンディングをしたら凄いお金が集まったということがありましたので、可能だと思います。結構集まると思います。
計画プランを練って最初の作品を作って、その反響を見てクラウドファンディングで作るという形もいいんじゃないですか。
なるべく受信料とかそういうものでは無く、自分たちがこう色々訴えてお金を出してくれる人がいたら、希望とかも吸い上げて番組を作っていけばいいと思います。
＜大津党首＞
すぐに無償化しろと言ってなるかというと結構難しいかなと思うのでＢＢＣのようにちょっとずつ減額していくということを日本でもやっていく感じの流れになるのでしょうか。
先程からコメントをみていると、国営にそれでもすべきだとか給料を一般の公務員と同じくらいに下げればいいというご意見もありました。
ＮＨＫ問題に関わるまで、そこまで意識を向けたことは無かったのですが、かなりＮＨＫを見ている方いるなというような認識を持ちました。
いい番組もありますし、その良さは維持しながらと言うと凄く難しいですよね。
先程も寄付を受ければという話の中で、企業に忖度してしまう番組ばっかりになってしまうのではというご意見もありました。
その辺りはどうお考えになりますか。
＜有馬先生の回答＞
●アメリカにＰＢＳ（※２）という番組がある。
ネットワークは持っていないが、良い番組制作はする。
寄付金を集めて番組制作をして、ローカル局に提供して番組を流してもらうということをしている。
●国営がどうしても駄目だという理由がもう一つある。
スクランブルの話でも同じだが世界的に見て国営放送をそのまましている国は無い。かつては９０％以上国営だったが全部国営では無くなった。
その理由は、テレビ局放送局は言論機関であるが、その言論機関が国からのコントロールを受けやすくなってしまうということである。
今でもＮＨＫの経営委員は内閣総理大臣が選ぶ（自民党が選ぶということになる）ので、そういう人達がＮＨＫにコントロールをかけている。
国営化になるともっと直接的に国が口出しをしてくるようになるので、他の国も国営化は避けている。民営化が一番良い。
※２公共放送サービス（Public Broadcasting Service、PBS）は、アメリカ合衆国で会員数349のテレビ放送局を有する、非営利・公共放送ネットワークである。
＜大津党首＞
その国の広報機関になるよりかは、民放の広告収入を得た方が良いということですね。
コメントを読んでいこうと思います。
＜コメント＞
ＮＨＫのラジオ収入はどうなっていますか。
＜有馬先生の回答＞
●ＮＨＫのラジオ収入はゼロである。
●６０年代自民党にスキャンダルが起きて不人気になり、どうしても選挙で勝たなくてはいけないということで、佐藤栄作がラジオ受信料をタダにすると言った。公約にして、ＮＨＫにそれを守らせた。
●ＮＨＫは国から自由だと言うが、この例を見てもコントロールされている。もっとまずいことになるので国営は駄目である。
＜大津党首＞
国がＮＨＫに対する影響力が結構強いというところで、やはり国営化は避けた方がいいであろうということ。
＜有馬先生＞
世界的に見ても国営化というのはやっていません。中国・ロシアぐらいです。
＜大津党首＞
受信料を下げていくような方向性にあるなら、それに習うような形を目指すのがいいのではないかという話ですね。
今の規模からどのくらいダウンサイジングできるものですか。
＜有馬先生の回答＞
携帯の料金を下げさせたので、菅元総理大臣を評価している。
コモンキャリア同士でなるべく値下げしないようにしていたが、下げろと命令した。
実は菅元総理大臣の時からＮＨＫに値下げさせ始めた。
値下げさせていけばどうしても人員削減・事業規模も削減していかざるを得ないのではないかと想像している。
実際、人員削減は少しだがしており、ＢＳは２つだったものが１つになった。
このまま続けていけば小さくなり受信料もずっと下がるだろうが、時間はかかる。時間がかかるというのが問題。
今後ネットに移っていくが、現在ネットの契約をした人からお金を取っている。契約義務ではないが、ネットで受信していて自分で払いたいという人から取っている。
要するにネット業務必須にしたので、ダウンサイジングしていってそのまま任せればいいが、ＮＨＫ側も嫌だろうからいずれかの段階で抵抗するだろう。
ネットからもお金を取る、人員削減も嫌だし、給料が下がるのも嫌だしということで総務省や自民党に圧力をかけるということもあり得る。
＜大津党首＞
コメントを見ていると国営化を訴えている人が割といらっしゃっいます。
＜コメント＞
各都道府県のニュースが凄くありがたい。
地元のことが分かるのが大事。
＜大津党首＞
防災に関して有識者とお話させて頂いた時も、今自分の地域がどういう状態でどこで炊き出しが食べられるとか、そういったニュースをラジオとかから得ている。だから地元のニュースってすごく大事なんだなと防災の観点からも思ったんですね。そういった意味でこういうのを守っていく為に、どこまでダウンサイジングができるか、鶴の一声でいきなり受信料廃止と言う総理大臣が現れるかも知れませんけれども、こうした場合すごく混乱が招かれてしまうのではないかという懸念もあると思ったのですが、徐々にやっていけばいいのではと思いますが、どうですか。
＜有馬先生の回答＞
私自身も東日本大震災の被災者である。
結論から言えば、電波を出力する電力がダウンしてしまうので放送は役に立たない。
必要なのはネットである。
台湾の公共放送の会長が、災害放送とその際のネットワークを調べに来日。
ＮＴＴより電力がダウンしてしまうので放送は役に立たないと論文を発表している。
現在ローカルラジオ局もネットにより全国放送になっている。
＜大津党首＞
そうですね。ラジコとかでしていますね。
そういった意味でもＮＨＫもネットに力を入れていきたいという事ですね。
＜有馬先生＞
ＮＨＫは公共放送である理由がないので、災害放送だったら公共性が高いから一生懸命売り込んでいますが、気象庁が情報を出していますしスマホで受け取れる情報が多くあります。
❐視聴者からの意見
＜大津党首＞
私自身もＮＨＫが必要なのかと考えてきました。
若い世代にとって、これからみんなテレビを見てないのに受信料を払うということには思うところもあるし、いっぱいサブスクを払っているわけです。
だからそれに慣れているので見たいものしか払いたくないという気持ちがあるので、スクランブル化ということにはしっくりきていたのですが、実際それが海外で全然行われていないし、今の放送法と照らして考えても無理があるというところで、国有化はどうなのかという話をさせて頂きました。
＜視聴者＞
スクランブル化は今の法律の趣旨からいくと、みんなに見てもらいましょうという趣旨だと思うので、そこが矛盾してしまうということだと思うので、法律自体、放送法自体を変えたらいいのだろうが、特に自分の親もそうだがＮＨＫを見ると落ち着くというか、一番信頼はできるし、ＣＭも入らないので見やすいというのもあり、年齢が高い人は多分そういう傾向が普通にあると思う。なので慣れた慣習みたいなところもあるので、急に明日からスクランブル化で払う人払わない人が出て、今でも質は落ちているとは思うが、更に落ちるというのはどうなのかとも思う。
公共放送という役割なので、単純に面白いだけという役目でもないところもあると思う。
地震が起きた場所は確かにテレビを見れなくてネットの情報が入るとは思うが、例えば全国的にはテレビの情報の方が正確性があったり、ネットの情報も嘘が入っていたりするので、その辺りのネットの信憑性という意味では、まだテレビの放送はあった方が落ち着き感があるかなと思っている。
個人的にはＮＨＫの大河ドラマが結構好きなのだが、だいぶ前からつまらなくなってきて、予算が多分ないのだろう。
昔は映画並みと言ったら言い過ぎかも知れないが、戦国時代の戦のシーンも迫力があって面白かったが、今はＣＧ使っているのも丸見えだし人数も少ない。結構見ごたえがあったのだが、お金がないのでできないという事もあるだろうが、つまらなくなり悪循環ではないか。
給料が高いという問題もあるが、そこはちゃんと適正な給料にすべきだと思うが、番組は良いものを作って欲しいというのが個人的な希望である。
＜大津党首＞
なるほど、ＮＨＫの番組がつまらなくなってきていると。
やっぱりNetflixとかが優秀な人材を高額で雇い入れることができるようになってしまっているので、そちらへどんどん流出してしまうけど、ＮＨＫも高い給料を払っているからと言ってもクリエイターに高いお金払えているのかと言えば、そこはどうなのかと思います。
＜視聴者＞
なので逆にチャレンジとして、まだ名が売れていない有能な作家の作品を取り上げてみたり頑張って欲しいところはある。
＜大津党首＞
ＮＨＫの内部留保についてのコメントが多くあります。
そのあたりはどうですか。
＜有馬先生＞
内部留保は値下げをしているのでだいぶなくなっているはず。
1兆円ぐらいでしたか。
＜大津党首＞
５００兆円ぐらい・・・
（大津党首は別の数字を間違えて読んでいます）
内部留保に当たる繰越金は２０２２年度末残高で２０００憶に上る。
＜有馬先生＞
では、まだ下げられるわけですね。
＜大津党首＞
かなり儲かっているんですよね。
＜有馬先生＞
値下げで直近では少なくなっていると思います。
受信料に関して若い世代の方と先程意見された方のご両親の年代の方とギャップがあるわけですね。
若い人達は見ないし払いたくないわけですよね。
だったらこういうのはどうでしょう。まずは受信料は廃止すると。
ＮＨＫの大河ドラマや番組が好きな方は寄付すればいいのではないか。
アメリカだとそういう方法を取っています。
＜大津党首＞
正確な数字が色々出てきましたが資産の残高とか
＜有馬先生＞
子会社をいっぱい持っていますから、あっちこっちへ移したりして持っているんです。
＜大津党首＞
やっぱり太り過ぎなんですよね。それで受信料を半分位減らせますよね。
＜有馬先生＞
受信料以外の収入もあると思いますよ。
＜大津党首＞
受信料で（収入が）９割だと書いてあったのですが。
＜有馬先生＞
子会社のいろんなところに出資していると分からなくなりますから。
＜大津党首＞
細かい数字は後で共有します。
2022年年9月末時点（中間決算）のNHKの連結剰余金残高は5135億円である。
ＮＨＫはファンド運用等による収入がかなりあるようである。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/76aa2bcba3e6dd207c0968c95aea471067cd58c7
https://www.nhk.or.jp/info/pr/kessan/assets/pdf/2022/r_zaimu_r04_chukan.pdf
連結余剰金は5113憶円であり、前年度よりは若干落ちたが高い金額は維持されている。
https://www.nhk.or.jp/info/pr/kessan/assets/pdf/2023/gaiyou_r05.pdf
＜視聴者＞
受信料を徴収するという事の意味は、企業からの広告収入、スポンサー契約をしないことによって公平な放送ができるという趣旨だったはず。
問題だと思うのは、ジャニーズについての意見がありましたよね。
他の民放だとジャニーズ事務所に忖度して、報道できなかったのですが、公共料金として徴収していたＮＨＫであるならば、忖度せずにジャニー喜多川の性加害を報道できたはず。
そういうことを考えると、国民から受信料を徴収していた資格は失ったと思う。
＜大津党首＞
本当その通りですよね。
報道すべきことを報道しないとか、教育番組でもあまり相応しくないものが流されたということも、たまにＳＮＳで目にすることがあります。
ＮＨＫである理由、私たちが受信料を払うのに納得できる理由がもう感じられなくなってきているというところが問題なのかも知れませんね。
＜有馬先生＞
ジャニーズの話は、ＮＨＫの中の稽古場で性加害があったので、隠蔽したのですよね。
＜大津党首＞
ＮＨＫがジャニーズの番組をずっと持っていたので。
＜有馬先生＞
そうです。そこの稽古場へ少年を連れてきて行ったわけですよね。
だからＮＨＫは出したくないわけです。
報道はするけど、自分たちも身を切らなくてはいけなくて、検証番組をやってそういう問題がありましたというのはやりました。
番組かニュースの中で認めてましたけど、１回か２回やっただけで、継続的に放送しているかというと、それはやってないです。
取り返しがつかないことを公共放送でありながらしてしまったということで、民放と同じように隠蔽をしたわけです。
＜大津党首＞
そうですね。今、ＮＨＫの金融資産だったりとか平均給料が1629万というのを見ているとあまりにも・・・
＜視聴者＞
ＢＢＣがイギリスにおけるＮＨＫみたいな立場ですが、ジョンソン前首相の時に受信料の徴収というのはどんどん縮小して最後にはゼロにしていく方向に進めているみたいなんですね。
スポンサーから今の民放と同じような感じに移行していく方向にしたみたいです。あのジャニー喜多川の性加害を世に知らしめ、ＮＨＫなんかよりもよっぽど社会的な行動をしたＢＢＣでさえそっちの方向に行って、社員の給料も減らす方向に行っているそうです。
日本は参考になるのではないかと思います。
イギリスも性加害をした男性司会者がいまして、一歩先を行っているというか日本と同じような社会問題があるイギリスは、かなり参考になるのではないかと思っています。
＜大津党首＞
こういった問題を、もうちょっと訴えていかなければ変わらないと思うので、ＮＨＫももう少し具体的な内容で、誹謗中傷ではなくて取り上げてみてはいかがでしょうか。
＜視聴者＞
スクランブル化はあまり良くないという目の付け所はすごく良いと思っているので、ＮＨＫ党に対して誹謗中傷やスクランブル化は良くないという方向で私は行くということを、応援もしているので、対立軸としてビシッと言った方が良いと思う。
＜大津党首＞
ＢＢＣの例もとりあげてもらってありがとうございます。
対立軸としては、みんつくではスクランブル化は訴える方向にはなく、受信料廃止の方向でいこうという事を分かり易く訴えていきたいです。
＜視聴者＞
問題意識としてかなり持っており、論文でも書いている途中。
ネットの誹謗中傷は日本ではまだ始まったばかりの社会問題としては成りかけで、どんどん大きくなってくる話だと思う。
先駆けとして、大津さんには頑張って頂きたい。
＜大津党首＞
ここまでやりたい放題が許されていい訳ではないので、ここで食い止めたいという意味も込めて、法改正が必要な部分はどんどん訴えていくことがみんつくの役割でもあると捉えています。
ありがとうございます。
＜有馬先生＞
ネットの誹謗中傷の他に報道被害というのもあります。
メディアの犠牲になっている人へ救済の道を開くといいですね。
＜大津党首＞
メディアのの犠牲になっている方というのは、偏向報道とかそういったことですか。
＜有馬先生＞
雑誌などがあります。
＜視聴者＞
私が思っているのは、性的な誹謗中傷やネットによるサイバーハラスメントがあり、いくつかの事件などもＳＮＳが絡んでいるので広い意味でサイバーハラスメントだと言える。
アメリカなど本当に多く、日本もそのような方向に進んでいる。
私も一年以上ネットでの誹謗中傷にあっている。
大津さんにいち早くサイバーハラスメントを取り上げた国会議員の第一人者となってもらいたい。
＜大津党首＞
自分で受けてみないと分からない事だと思います。
蓮舫さんもすごく大きなバッシングを受けていることをご自身で発信されていましたが、女性ならではで受けるようなハラスメント的発言など、サイバーハラスメントも多岐に渡ると思います。
こういう事が蔓延していて、訴えることも労力が要る事だし、本当地獄みたいな感じなのですが、穴が開いている所を塞いでいけるようにしたい。
刑事、民事に訴えるにしても被害者が圧倒的に弱い立場で、そういった中で命を絶たれる方も少なくないので、誹謗中傷の問題も訴えなければいけないと思っています。
ＮＨＫの受信料の問題もみんつくの方向性として分かり易く示せれるように、見せ方を考えていきたいと思います。
ありがとうございました。
有馬先生何かありますでしょうか。
＜有馬先生＞
ＡＩが入って、自動的にそういうものを削除してくれたらと思います。
ネットはグローバル企業による外国産です。
グローバル企業なので、すごい作業量なので出来ないと言われれば説得力がある。世界中の基準に合わせて規制しているかといっても難しいところがあるので、ＡＩを入れれば何とかなるのかなと思います。
＜大津党首＞
エキサイトしていて、自分も言葉尻が汚くなってしまうっていうことがあると思うのですが、それに対してＡＩが1回警告を出してくれるだけでも思い止まれることがあると思うので、プロバイダーがそういった努力をしていくことが求められるのでは。
誹謗中傷して儲ける仕組みというところも、『誹謗中傷の会』で有馬先生ともお話させて頂いたのですが、大津綾香を誹謗中傷すると儲かるから取り上げろみたいなことを呼びかけまでされたので、政治家の倫理観みたいなところや、政治資金規正法の話もそうですが、みんつくらしい訴えをしていけるように頑張ります。
ＮＨＫ問題については綺麗にまとめて発表できるようにしたいと思います。
皆さんありがとうございました。
❐みんおう感想
●見たいものを選択する自由があるにも関わらず、ＮＨＫが受信料を徴収することは、憲法で保障されている「国家権力による制約を受けずに自由に考え行動する権利」を阻害しており憲法違反だと思っている。であるので、受信料徴収は即刻止めるべきであると考える。
●スクランブル化が、知る権利の侵害に繋がるというのはなるほどなと思った。公共放送として生き残るのであれば、収入源は受信料という形ではなく、負担額をもっと少なくした上で税収として徴収した方が公平なのではないか。
●例えばドラマには広告を入れるなど、臨機応変な収入形態をしても良いと思う。
●ＮＨＫのドラマで子供の時に『大地の子』を観て感動し原作を手にしたことがある。確かにＮＨＫのドラマやドキュメンタリー、教育番組は良いものが多いと思うので、そういう良さは出来れば残して欲しいと思う。
●最後は少し話がずれたが、誹謗中傷に対してはもう少し踏み込んだ対策が必要だと感じた。
❐おわりに
皆さまはＮＨＫの番組がお好きですか、嫌いですか。
筆者は割と好きなのですが、受信料の問題と番組の在り方は時代の流れに合わせて、検討しなくてはならない課題だと考えます。
皆さまの感想を是非コメント欄に書いて教えてください。
私達の記事を読んで下さり
ありがとうございます！
これからも、みんつく党や大津党首の事を
取り上げていきたいと思っています。
もし、この記事を良いなと思って頂けたら
いいねとフォローして下さると
嬉しいです(*^^*)
みんなでおうえん会一同