⚜️所得税や歳入庁の廃止法案⚜️－今年１月に所得税や給与税、歳入庁の廃止が正式に下院の議会で導入されていた！？🤩
２０２３年１月９日に米下院が【所得税や給与税、相続税や贈与税を廃止し、内国歳入庁を廃止し、主に州によって管理される全国売上税を制定することによって、自由、公平、経済的機会を促進する。】法案を正式に議会に導入していました❣
この法案は、
【所得税およびその他の税金を廃止し、内国歳入庁を廃止し、主に州が管理する国家売上税を制定することにより、自由、公平、経済的機会を促進する。】
もので、タイトルⅠでは、
【所得税、給与税、相続税、贈与税の廃止】
について書かれています。
また、これは日付は異なっていますが、昨日（２０２３年１２月２８日）更新されたもののようで、下記の様に書かれています。
【現行の所得税、給与税、相続税、贈与税の代わりに、課税対象となる財産やサービスの米国内での使用や消費に課税する全国売上税を課すものである。
消費税の税率は、２０２５年には２３％となり、その後の税率は調整される。中古・無形資産、事業・輸出・投資目的で購入した資産・サービス、州政府機能については免税となる。
この法案では、合法的な米国居住者である家族は、家族の人数と貧困ガイドラインに関連する基準に基づき、毎月消費税の割り戻し（家族消費手当）を受ける。
各州は消費税の管理、徴収、財務省への送金の責任を負う。
税収は、(1)一般財源、(2)老齢・遺族保険信託基金、(3)障害保険信託基金、(4)病院保険信託基金、(5)連邦補助医療保険信託基金に配分される。
２０２７年度以降、内国歳入庁（日本の国税庁のような機関）の運営資金は認められていない。
最後に、本法案成立後７年以内に憲法修正第16条（所得税を認める）が廃止されない場合、本法案は全国売上税を廃止する。
※まだ表向きには大統領の署名がされていないようです。
先日のトランプ大統領の発言があったように、今後、トランプさんが正式に大統領に復活された際には、署名される可能性が非常に高そうですね。😉
※私見では、もう既に署名されている可能性が高いのではないかと思っています。😁
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