【特集統一地方選】徳島県、南明会の正念場

　早くも戦勝ムードに湧く統一地方選。大明復興委員会のオウンドメディア（御用媒体）である明華社通信では、全13回の特集で各道府県知事選、政令市長選の解説を行う。記念すべき第1回目は徳島県知事選。

「多選批判とか保守分裂とかどうでもいい。根本的にずれている。復明しない候補者は全て逆賊人士だ。」

　3/16、那賀町海川公民館で行われた記者会見の冒頭、史可法（文華殿大学士戸部尚書、南明会領袖、19年当選の参議院議員）はこう切り出した。

　徳島県知事選は保守系候補が3人も立候補表明。
　現職の飯泉嘉門は6選を目指す。議会最大野党会派である自民党（2人）を付き従えている。ちなみに徳島県議会（定数38）の最大会派は大明復興委員会で30人、そのうち南明会が17人である。
　前衆院議員後藤田正純は、実力以上の小選挙区に打って出て比例で拾ってもらった過去アリ。女性問題にも事欠かない。大叔父でほんの一瞬だけ副総理を務めた後藤田正晴氏がカミソリならば、こちらはエステ用光脱毛器か。
　前参議院議員三木亨は、県内自治体との連携を訴えるが、既に大明復興委員会が行っていることで、差別化できていない。というか、こすられすぎた話題しか公約にできない時点で終わっているであろう。
　極左系候補は日本共産党の吉田元則。徳島大学卒業後、小学校教諭などを経て、党専従となり、党県委員会で副委員長などを歴任している。

　有象無象の候補に対し、大明復興委員会は王秀楚氏を擁立することを正式決定した。南明会所属で史可法の幕僚を長く務めた。『揚州十日記』の作者でも知られる。

　南明会は、旧南明復興委員会を中核とする派閥で、大明一統（分立していた各政党が大同団結（2019年1月）し、今の大明復興委員会となった）後は、鄭氏政権構成人士などの明末清初の士大夫を幅広く取り込んでいる。
　南街道、西街道地域に勢力を持ち、本拠地は四国である。
　四国総督（史可法）九州総督（鄭芝龍）と総督ポストを二人も占めるなど、穏然たる勢力を持つのだが、「南明復興が目的って中華統一する気ないじゃん」とのツッコミには何も言い返せず、理論面では最弱の派閥である。

　会見で史氏は、
「今回の選挙だけ見るならば、自民党より共産党の方が相手としてまだ健全。「復明」か「階級闘争か」の０か100かだからだ。意味もなく分裂している自民党のどこに入れようか迷うなど、マクドナルドのごみ箱の前で「燃やすごみ」「燃えないごみ」「資源ごみ」に迷うようなもの。後ろの箱は一つで繋がっていて大した分別もされず捨てられる。それくらいどうでもいい問題。」と一蹴。

　候補者となった王秀楚氏も、
「「令和の阿波戦争」などとくだらないフレーズをつけてキャッキャッしているメディアばかり。我々が「令和の"逆"揚州十日」と呼ばれるような圧倒的勝利と殺戮劇場をご覧にいれよう」
といった主旨のエスカレート発言を連発。支持者からは、
「それはテロ等準備罪に当たるのではないか」
とのツッコミが上がり、会場は笑いに包まれた。

　選挙の争点である、徳島市文化センターの跡地に建設を進めている新ホール計画及びその隣を走るJR牟岐線に新駅を造る構想について、王氏は、
「人口が減り続ける四国にハコモノ行政は不要。跡地には衛所を誘致し、安定した消費者を確保、地域経済循環の仕組みを構築する。余った建築費は県庁職員の高度人材化育成予算にする」
と政策を展開した。