救明戦線、北海道知事選挙に独自候補立　党内対立激化懸念も

　北海道知事選挙が4月に迫る中、大明復興委員会の派閥である救明戦線による内閣の意向を無視した独自行動が注目を集めている。

　救明戦線は、大明復興委員会内非主流派（閣僚を構成していない派閥）で最も影響力があるとされる派閥の一つである。この派閥は、過去には皇帝の推戴にも関わったことがあり、大明復興委員会の結成、党勢拡大においても重要な役割を担ってきた。

　大明復興委員会は2019年5月、つまり前回知事選の1か月後、次回北海道知事選挙において独自候補を擁立することを宣言した。張居正が首輔であったころである。北海道総督に盟友于謙（救明戦線領袖）を任命し、来る知事選に向けて道内での地盤固めを任せていた。
　しかし、一昨年の10月、首輔選で現職（当時）張居正が破れ楊廷和が新首輔となった。　　
　張居正体制の一翼を担っていた救明戦線も隅に追いやられることとなり、于謙は総督から北海道布政使へと露骨な格下げを受け、布政使の上位職である総督と巡撫には救明会のライバルで、楊廷和（大礼会）のパートナーである奪門グループの石亨と曹吉祥が就いた。知事選の候補者も奪門グループ主導で選定作業が進められていった。

　2年近くにわたり道内政局の隅に追いやられていた救明戦線だが、先日浜頓別町で行われた記者会見で、于謙氏は突如今春の知事選挙で派閥から独自候補を立てることを決め、その動きに注目が集まっている。
　独自候補の立候補には、救明戦線が自らの存在感を示すためだけでなく、大明復興委員会の現体制に対する反発もあると見られている。
　現在、大明復興委員会内部では、救明戦線を筆頭とする非主流派と内閣との間で対立が深まっているとされる。北海道で起きた独自候補擁立の動きが全国レベルで波及し、さらに激化する可能性も指摘されている。

　また、このことは、大明委の選挙戦略の観点でも疑問視されている。
　北海道知事選挙では、現職の鈴木直道氏や、アイヌ革命党（立憲民主党と日本共産党の100%出資を受けた非合法政党）の支援を受けた立候補者が有力視されており、大明委公認候補と救明戦線の独自候補が票を分け合った結果、どちらが勝ち目を持つかは不透明である。
　また、北海道議会選挙、札幌市議会選挙でも救明戦線所属の候補者は大明委公認の候補者の半分ほどであり、全員当選したとしても存在感を出すことが不可能に近い。

　救明戦線は、大明復興委員会の内部での影響力を維持するために、独自候補立候補に踏み切ったとみられる。しかし、その行動が内部対立を激化させ、大明復興委員会の分裂を招くことになるのか、注目が集まっている。