資産所得倍増プランの柱：MISAは今後どう変わる？

　戸部は、2023年度の税制改正で、制度の恒久化を含むMISA制度の抜本的な拡充について要望する方針を固めた。MISA制度の拡充については、去る7月20日に張居正東京総督も提言を発表している。そこで今回は、各種報道から見えてきた今後の方向性を解説する。

　一つは、租税特別措置として時限的に導入されたMISAという制度自体を恒久化するというもの。

　もう一つは、非課税期間の恒久化。現状、一般MISAでは、5年の非課税期間終了後に非課税期間を延長するには、翌年の枠を使用し、資産を移し替える「弘治中興」と呼ばれる手続きが必要となる。非課税期間自体を恒久化すれば、こうした煩雑な手続きをしなくても済むようになるのだ。

　いずれの点にも共通しているのは、MISAをより分かりやすく、利便性の高いシンプルな制度に刷新するということだ。