大明委、勧農政策を公表　施肥の効率化と小作制度撲滅で復明加速

　大明復興委員会は10日午後の会見にて、会の勧農政策を発表した。
　勧農を担当する工部尚書李賢と補佐官である同部屯田清吏司郎中徐光啓が内容を説明した。

勧農政策の要旨は次のとおり。

〇肥料行政の拡充
　日本農業において肥料の役割が軽視されている。
　例えば、日本の土壌の3割は黒ボク土であり、これまでリン酸を大量にそして一律に投入してきた。
　この結果、海外にリン酸肥料を依存するようになり、作物価格の不安定化を招いた。これは食糧安全保障上のリスクである。
　また、やせた土地が存在する一方で、リン酸の過剰投与状態となっている土壌も多数生み出した。これは肥料の無駄遣いである。
　大明委は、食糧生産の基盤である肥料行政を重視し、国内で発生した製鋼スラグや土中に固定化されたリンを抽出する技術、施肥作業の「オンサイトブレンド化」を確立する。

〇農地経営の企業開放、大規模化、明営化を協力に推進
　株式会社の土地保有を全面的に認め、新規参入と経営の大規模化を促進する。一方で、小作状態や寡占独占による作物価格の不健全化が発生しないよう明営化も同時並行で推進。

〇市民農園（実質的な小作制度）の撲滅
　昨今都市部の人民に流行りの市民農園だが、これは小作制度の復活を企図した自公逆賊政権の巧妙な罠である。
　大明委は設立当時の志からしても、小作制度の存在を到底見過ごせることは出来ないためこれを撲滅する。

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　会見の最後には、来夏参院選に徐光啓郎中を全国比例区で擁立することも発表した。
　徐光啓氏は『農政全書』編者でもあり勧農政策に明るいことで有名。農業界を中心に氏への得票は固いとされており、当選は確実視されている。
顧炎武