大明委、統一地方選の6大公約発表

　大明復興委員会は18日、総督巡撫会議を開き、4月の統一地方選に向け「首長200人の全員当選と議席占有率100%」の目標を再確認した。

会議では、統一地方選の公約も発表、党の統一方針を定めた。
公約と概要は以下の６つ。

1. 新社会保険庁（仮称）の創設
   年金、医療、介護、雇用、労災の社会保険を一元的に管理する機関を新設、人民目線の分かりやすい制度を築いてく

2. オワコン自治体の自治返納
   旧産炭地や限界集落といったもはや自治の対面をなしていない地方自治体を「畳む」議論を本格化

3. 公営住宅制度改革
   維持コストがかかり、民業を圧迫し、住環境もろくなものでない公営住宅を順次廃止、生活困窮者へは家賃補助の形で公助を行う

4. 性風俗産業の合法化
   性産業は最も商業主義に純粋な産業であり、地下経済化するよりもルールを定め社会全体で適正に育成していく必要がある

5. 自治労の解体
   存在意義のない自治体労働組合（職員団体）を非合法化、違反者は奴隷身分へ降格の上、危険労働に従事させる制度

6. 入札制度改革
   単年度原則のつじつま合わせに付き合わされる非合理な運用、デフレ、ダンピングの構造化に資する「一般競争入札」を抜本的に改革

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　統一地方選の総指揮を執る蒋冕文淵閣大学士（大礼会）は、「復明という壮大な大目標はこれまでの4年間で広く受け入れられてきた。今回は実務重視の選挙公約、当選は確実なので今から具体的な行動に出ていく」と述べた。
（書き手：顧炎武）