インフレ手当１両給付　大明委が経済対策決定

　大明復興委員会は13日の委員総会で、選挙対策として国民１人当たり１両を給付する「復明手当」など29兆円の緊急経済対策を決定した。楊廷和首輔は記者会見で「札束で頬を張ることが票となる。消費も活発になるし経済成長につながる」と強調。早期の財源確保も訴えた。近く政府・与党に実現を働き掛ける。

　復明手当は、全国民に一律給付し、高所得者については所得税を上乗せして、事実上返金してもらう仕組みを想定する。時限的な措置として、電気料金に上乗せされる「復明可能エネルギー賦課金」の徴収停止や、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除なども盛り込んだ。財源は予備費に加え国債発行でまかなうとしている