【特集統一地方選】大分県、建-南連携ここでも

　早くも戦勝ムードに湧く統一地方選。大明復興委員会のオウンドメディア（御用媒体）である明華社通信では、全13回の特集で各道府県知事選、政令市長選の解説を行う。第4回目は大分県知事選。

　大分県知事選は、5期目の広瀬勝貞氏（80）の6選不出馬表明を受けた選挙になる。広瀬勝氏が昨年10月に引退の意向を示したことを受け、施琅、佐藤、安達が出馬を表明した。

　佐藤樹一郎氏は広瀬知事と同じ経済産業省の出身で、2015年の大分市長選で初当選して現在２期目。2019年からの2期目では、議会で圧倒的多数派を占める大明復興委員会にすべての議案を否決され、専決処分を連発した過去を持つ。自民党の推薦を受ける。
　安達澄氏は、教育の充実や農林水産業の基盤強化などを公約に掲げる。１９年の参院選では、野党統一候補として立憲民主、国民民主、社民各党の推薦を受けてかろうじて当選した。今回は政党の推薦は求めず、幅広い層への浸透を狙う。

　施琅氏は、南明会所属で九州総督鄭芝龍の部下である。同じ南明会ではあるが、台湾政権の出身者が多い九州系である。
　施氏は3/15の豊後大野市での記者会見で楊廷和首輔から直々に推薦状を受け取った。会見の場には鄭氏と兵部尚書斉氏（建文G）も同席していた。その後の楊首輔の発言については過去記事のとおりである。

　前回記事「広島市長選」でも言及したように、南明会と建文Gの連携が活発化している。施氏の擁立も両派が協同して党中央に推薦した形を取った。党内運営の苦境に立つ楊首輔も、政策的距離の近い両派を保護し、権力基盤の強化を図る。

　しかし、これは全国的な動きではない。南明会は兵庫以東にはほとんど議席を持たず、建文Gは全国に薄く広く分散している。関東を中心にハルイ派の倒閣運動は依然活発であり、楊首輔には、地盤固めと同時に張居正氏との正面対決に打って出る覚悟が必要である。