【特集統一地方選】静岡市、候補者を立てずに元副知事を支援

　早くも戦勝ムードに湧く統一地方選。大明復興委員会のオウンドメディア（御用媒体）である明華社通信では、全13回の特集で各道府県知事選、政令市長選の解説を行う。第8回目は静岡市長選。

　静岡市長選に立候補したのは届け出順に無所属新人の元県議山田誠氏、共産党新人の党県常任委員鈴木千佳氏、無所属新人の元副知事難波喬司氏の3氏。大明復興委員会は明人の候補者を立てず、難波氏を支援することを決めた。

　難波氏は国土交通省技術総括審議官を経て、2014年から副知事を2期8年務めた。座右の銘は「知行合一」と陽明学派の流れを組んでおり、大明と近世的秩序への造詣も深い。

　しかし、当の難波氏は大明委の支援表明を無視し続けている。
　大明委は年明けから3/30までの間に、合わせて334通の書簡を送り続けているが、未だに返事は0。各逆賊既成政党の推薦を受けて出馬することも、事前に大明委への相談なく決定された。

「陽明学派の人物ということで我々の仲間だと思ったのに、これでは我々はただのファンクラブではないか。」
ある閣僚経験者はこう語る。

　静岡市の抱える課題は多い。市の総合計画に明示された大型商業施設の整備、リニア新幹線問題、防災対策と大明委の人的リソース単独で解決していくには困難が予想される。保革相乗りの構図に大明委も一枚加わるというのも現実路線としては妥当な判断である。

　東海地方は酈君玉（建極殿大学士礼部尚書、無派閥、愛知県議）や劉奎璧（東海総督、ハルイ派、静岡県議）と実力と人気を兼ね備える党員が既に県議ポストにはまっていることもあり、政令市長に独自候補を擁立するのが難しい事情がある。一時は劉氏擁立の動きもあったが、本人は次期静岡県知事選への出馬を強く志向していたため立ち消えとなった。

　人気絶頂の大明復興委員会だが、復明の声が大きすぎて党員が不足するという意味での人材不足問題が出てきているようだ。静岡市長選では、保革相乗りに加わる保革"明"相乗りという対応を試行した。
　しかし、大明委の支持者の多くは復明単独政権を望んでいるのも各種世論調査で明らかになっている。国会では「自公逆賊政権」とレッテルを貼り、一切の妥協を許さずに追及する姿勢に好感を覚える支持者も多い。一政令市長とはいえ、支持者の目には今回の対応が打算と映ってしまう可能性を孕んでいる。

「誰とも組まずに復明単独政権という方針があったはずなのに、大した閣議決定や党内コンセンサスも取らずに相乗りしてしまった。赤匪（日本共産党）の方がまだ芯が通っていると思われかねない。おそらく難波氏が当選するだろうが、向こうはこちらを認知していないので大明委のおかげで勝てたとも言ってくれない。（楊廷和首輔は）知事選と政令市長選に全勝すると大見得を切っていた。党員も支持者も大明委所属の候補者を擁立して勝たせると捉えていたのに、話が違うじゃないかと不満が燻っている。結果がどうなろうと、選挙後の倒閣運動は避けられないのでは。」
先ほどの閣僚経験者はこう憂慮する。

　楊廷和内閣は風前の灯火なのか。