本性を見せ始めた“石破 茂・無策政権“と心中させられる日本国民。そしてアメリカ🇺🇸の破綻交渉が始まった
※今回は私が中華圏にて隔週で配信しているブログの最新号を,note用に加筆して載せます。※
１月２９日(日本時間３０日)にワシントン近郊で起きた,アメリカン航空の旅客機と米軍ヘリの衝突事故について前回,触れたが,この事故でトランプの影武者が事故を装い殺された事を報告した。
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では,この事故(トランプの影武者暗殺)の司令塔は何処なのか。
トランプの影武者が消えればトランプ政権を分断するハードルが下がる。
そこでグローバリストはトランプとイーロン・マスクを対立させる工作を仕掛けている。
そのためイーロン・マスクこそがアメリカの大統領であるというキャンペーンが始まった。
以下に転載するTIME誌の最新号の表紙を御覧いただきたい。
イーロン・マスクが大統領執務机に座っている写真だ。
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『CIVIL WAR -国家分裂するアメリカ-』の第２章【次世代のリーダーに指名されたイーロン・マスク】で解説したとおり,DARPA(国防高等研究計画局)の知見を担うNRO(アメリカ国家偵察局)というPentagon(国防総省)の諜報機関が,軍機や民間機の遠隔操作技術を持っており,ココがイーロン・マスクを抱えている。
SpaceXのStarlink衛星やTeslaのEVも,DARPAが開発して商業化した技術である。
４日のアメリカ(トランプ)とイスラエル(ネタニヤフ)の共同記者会見で,ネタニヤフは「イランがトランプ暗殺を企てればイランを全滅させる」と述べた。
トランプは昨年(２０２４年)２度の自身の暗殺未遂が起きてから,信心深くなった事を吐露している。
１月２０日の大統領就任演説でも自身の暗殺未遂に言及し「アメリカを再び偉大な国にするため神に救われた」と述べている。
このトランプとネタニヤフの共同会見の２日後の６日,ワシントンで朝餐祈祷会(宗教イベント)が開かれ,出席したトランプは「反キリスト教偏見を撲滅する為のタスクフォースを設置する」と発表した。
つまりネタニヤフを操り動かす狂信派がトランプの信仰心を利用してイランを挑発したという事だ。
コレはキリスト教とイスラム教を対立させる煽動である。
グレーター・イスラエル(ユダヤ国家の建設)を実現させたいグローバリストは,イランによるトランプ暗殺という設定の自作自演を発動して悲願の全面戦争を勃発させたい。
その為にイスラエルの狂信派がネタニヤフを使い,トランプとイーロン・マスクを引き裂く為の工作を仕掛けている。
１月１９日からのイスラエルとハマスの停戦発効を受け,イタマル・ベン・グヴィル率いるユダヤの力が連立から離脱した。
そして同じくネタニヤフを操り動かすベザレル・スモトリッチ率いる宗教シオニスト党は,ネタニヤフに対し６週間の停戦が明けたら(３月２日),直ぐに攻撃再開するよう命じている。
「もし攻撃を再開しなければ連立を離脱する」とネタニヤフに突き付けた。
宗教シオニスト党まで離脱する事態になれば与党リクードは過半数を割る。
そうなればネタニヤフ政権は崩れ,ネタニヤフは汚職で弾劾裁判に掛けられる。
だからネタニヤフは狂信派の指令に従うしかない。
前回,解説したとおり,ユダヤの力はトランプのガザ計画(パレスチナ新国家の建設)を支持し,宗教シオニスト党はガザ攻撃を再開するよう命じ,ネタニヤフを動かす狂信派が内部分裂している。
これからアメリカとイスラエルはガザを再開発し,パレスチナ人に戻す。
だから停戦直前にトランプの娘婿ジャレッド・クシュナーの投資会社Affinity Partners(アフィニティ・パートナーズ)が,パレスチナ再建に関わるイスラエルの資産運用・保険会社Phoenix Financial and Insurance(フェニックス・ファイナンシャル・アンド・インシュランス)の所有権の１０％を買収した。
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１９世紀末になり,イギリス,フランス,ソ連の帝国主義諸国に加え,アメリカやドイツはじめ,欧米諸国は続々と帝国主義レースに参加していった。
アメリカはモンロー主義(欧米間の相互不干渉を提唱した外交政策)を,かなぐり捨て,門戸開放主義を標榜するようになった。
門戸開放を一言で言えば「外国を侵略しろ」だ。
例えばハワイはカメハメハ王朝下の独立国であったが,アメリカはハワイを植民地にして女王を島流しにした。
またスペインからフィリピンを奪った。
日本に真珠湾攻撃を掛けられた(仕掛けさせた)のが,まさにコレだ。
自分,峯岸の先生の小室直樹(２０１０年９月逝去)が「アメリカは必ずモンロー主義に回帰する」と言っていた。
アイソレーショニストのトランプが掲げるisolationism(アイソレーショニズム)＝America First(アメリカ・ファースト)＝国内問題優先主義は,言い換えれば“新モンロー主義”である。
トランプが「アメリカがガザを所有する」と発言した事に対し非難を浴びせている者は,この新モンロー主義を理解できていない。
「他国の軍事費に口出ししたり関税攻撃を仕掛けたり,コレの何処がAmerica First(他国に干渉しない)なんだ」と言う者がいるが,一国の国家指導者となれば自国の国民を食べさせる事を最優先に考えるのは当然である。
その為に外国と厳しい折衝をする。
自国に利益を持ち込む事を最優先に動く。
この一国の国家指導者は,企業に置き換えれば経営者である。
経営者は従業員と,その家族の生活を守る為に試行錯誤し,資金繰りに奔走する。
isolationism＝America Firstは「もう我々(アメリカ)は外国の面倒を見る余裕は無いから,自身の事は自身でヤッてくれ。自身の足で立ってくれ」と,独立を促す事である。
日本は日経新聞やテレビなどのメディア他,このメディアに出演して有識者と称されている者たちでさえ,isolationismを未だに「孤立主義」「アメリカ第一主義」と解説している。
だから「イスラエルとアメリカがガザを略奪する」と履き違えているのだ。
知能が低いためトランプの戦略(意向)が見えず理解できない。
中米通商交渉(中米関税戦争)の件で重要な事を伝えておく。
アメリカは中国へ１０％の追加関税を課す事を宣言したが,中国の当局筋は「ヤレるものならヤッてみろ。アメリカのレアアースの在庫を空(カラ)にしてやる」と言っている。
つまり「レアアースの輸出を止めるぞ」という事だ。
アメリカは中国からレアアース(非鉄金属)が入ってこなくなれば,ハイテク製品の製造ラインが止まる。
レアアースは中国が世界シェアの８〜９割りを誇る。
トランプがグリーンランド(デンマークの自治領)の買収を打ち出したが,中国は国内の鉱床だけでなく１０年以上前からグリーンランドも抑えて開発している。
グリーンランドは世界で手付かずになっているレアアース鉱床の半分が眠っている。
ココに中国が資本注入している。
グリーンランドは非鉄金属だけでなく,原油と天然ガスのエネルギー資源も豊富にある。
そしてアメリカ宇宙軍のピツフィク基地(旧チューレ空軍基地)もあり,ココでNASA(アメリカ航空宇宙局)がロケットや惑星(火星)の捏造映像を撮影している。
だから中国はアメリカのアポロ計画の真実を握っているが,両国間で機密協定があるため口外していない。
グリーンランドの人口５５０００人のうち５０００人(１割)が中国人である。
グリーンランド人はイヌイット(モンゴロイド)なため見た目は中国人と変わらない。
ココでも中米の覇権抗争が起きているが,実態は中国が優勢である。
日本時間８日未明,ホワイトハウスで米日首脳会談が行われた。
ココで防衛費やエネルギーや中国についてなど,様々な議題が出されたが,この首脳会談で石破 茂に全く主体性の無い事が露呈し,終始トランプに主導権を握られた。
石破も消費税や社会保険料や１０３万円の壁や能登の復興など,日本国民にとって喫緊の課題は本気で取り組まないが,防衛費やエネルギー資源問題など,対外政策は迅速に対応して巨額の予算を拠出する。
外国へは湯水のように資金提供するくせに,国内問題となると「壁を引き上げたら地方行政が逼迫してしまう」と渋ちんになる。
石破 茂は今回の米日首脳会談で,更なる防衛費の増額を約束した。
つまり血税の貢ぎを更に増やすという事だ。
税収７２兆円の使途は,公務員の給料,防衛費,アメリカ様への貢ぎ金,この３点である。
社会保障費の財源は１円も無い。
このようにアメリカの軍需産業界への献金を更に増額する事を石破は約束したのだ。
だから７２兆円という史上最高額の税収がありながらも「国民の皆さまへ還元できる状況ではない」と言い放ったのだ。
すなわち「国民が,どうなろうが,知ったこっちゃねえ」という事だ。
自身らでロシアに経済制裁を科し,北朝鮮が日本にミサイルを飛ばしてくると非難し,台湾有事は日本有事と意味不明な事を主張し,こうして周辺国を全て敵国設定しておきながら「日本は,こんな危ない国々に囲まれてんだから,防衛増税は仕方ないよな。我々を本気で守ってくれるのはアメリカさんしかいないよ。やっぱりアメリカさんは頼りになる」と,日本人は納得してる。
こういう脳内お花畑のバカで溢れているのが日本である。
この防衛増税路線は岸田文雄政権で一気に花開き,石破 茂政権は第３次岸田文雄政権なため,この売国政策を踏襲している。
次に石破はアメリカ産LNG(液化天然ガス)の輸入拡大を約束した。
これまでに解説したとおり,サハリンから天然ガスのパイプラインを北海道(稚内)を経由して本州まで敷けば,日本のエネルギー代は３分の１になる。
それなのに質が悪い上にボッタクリ価格で手間も掛かる３重苦のアメリカ産LNGの輸入を更に拡大する事を石破は決めた。
日本は茨城沖や沖縄の宮古島沖に天然ガス田があり,韓国と共同開発している第７鉱区の油田もあり,この第７鉱区の共同開発協定が２０２８年６月２２日に終わる。
元々は韓国が領土を主張していたが,韓国の技術では単独で深海探査できないため泣きを入れてきた形にあり,この協定が２０２８年６月以降に日本の単独権益となる。
グローバリストがMoonieの日本支部(統一教会)を使って「台湾有事は日本有事」と意味不明な事を主張,煽動しているのは,この協定終了までに台湾有事を起こしたいからだ。
そのドサクサの中で油田を奪うという,１９９０年８月に勃発した湾岸戦争と同じ手法である。
あの時,イラク領だったクウェートをアメリカが勝手に独立させ,NATO(北大西洋条約機構＝欧米の集団防衛体制。これまでアメリカが実効支配してきた)を出動させてイラクのエネルギー資源(原油)を奪った。
ウクライナのゼレンスキーが農地売却に関する法律を廃止した直後に,小麦とトウモロコシの最大輸出国であるウクライナの巨大な農地をアメリカの資産運用会社ブラック・ロックが買い取ったのも同じだ。
日本は,こういったガス田と油田を持っていながら,いつまで経っても試掘段階で商業生産化しない。
「生産段階に切り替えるには予算が必要となり...」と,これまで岸田文雄も述べてきたが,そのくせアメリカやウクライナだけでなく世界中へ湯水の如く日本国民の血税をバラ撒いている。
何が「予算が必要となり」だバカどもが。
アメリカがウクライナに送っている武器・弾薬の代金は誰が出しているのだ？
防衛費として血税から幾らアメリカに渡っているのだ？
こども家庭庁の予算５兆円は何処へ流れているのだ？
コロナ・ワクチンを買う為にアメリカの製薬会社に１０兆円も払ったバカな国は何処だ？
わざわざ税制改正してまでNISA(少額投資非課税制度)の非課税枠を拡大し,ズブの素人の会社員(勤め人)にまで投資させている資金は何処へ流れてるのだ？
何から何まで税金税金税金税金と,国民から奪い取る事しか考えていない,且つ税金ではないフリをした税金(社会保険料が代表)まで巧妙に作り出す政権が,なぜNISAだけは非課税枠を拡大するのだ？
そして大本丸の,外為特会(外国為替特別会計)に載せない(載せられない),非公式に引き受けている米国債が年間どれぐらいあるのだ？
答えてみろバカどもが。
自分,峯岸は,コレら全てを裏づけ(証拠)を元に解説してきた。
コレだけ無駄な国家予算(７割が血税)を欧米にバラ撒く愚策ではなく,なぜ国内に投資して純国産のエネルギーと鉱物の資源採掘をしないのだ？
１９７０年代の第４次中東戦争でOPEC(石油輸出国機構)が原油価格を引き上げ,オイル・ショックとなった。
２０２２年からのウクライナ,２０２３年からのパレスチナ,ココでの代理戦争の煽りで原油価格が乱高下し,輸出企業は大きく振り回された。
企業だけでなく酪農家や漁家など,農業や漁業に携わる人々もそうで,自分,峯岸は２０２２年に１月〜１０月まで毎月１回,各都道府県で講演したのだが,この時に農業や漁業に携わる方々が来た。
なぜ彼らが自分,峯岸が話す世界情勢を聞きに来たのか。
北海道や東北などの寒冷地では暖房を使う為に大量の重油を使う。
そのため原油価格の動向を左右する世界情勢を話す自分,峯岸の話しを聞きに来たという事である。
このようにエネルギー価格は企業だけでなく,多くの事業主にも直結している。
安価で安定的に生産,供給できる設備を建設する為に,早急に開発を進めて純国産エネルギーの確保へ舵を切っていかなくてはならない。
この事を我々,日本人は,先代による先の大戦での経験から学んでいる。
岸田文雄や石破 茂のように検討検討と口だけで,欧米に言われるがままにカネ(血税)を出すだけの,いつまで経っても実行(試掘,商用化)しない今の古臭い政治体制を粉砕しないといけない。
「日本近海には眠っている地熱という豊富なエネルギーがあります。地熱は天候に左右されず,燃料費もゼロです。我が国の三菱重工や東芝や富士電機が持つ世界最高の地熱タービンと発電機の技術力があれば,世界のエネルギー供給地になれる潜在力を秘めています。ですが日本は官民で既得権益にベッタリ張り付いているため手付かずのままです。トランプさんの,お力添えがあれば,この障壁を取り除く事が出来ます。トランプ・オーガニゼーションと政府系ファンドで,この開発に参画しませんか？」と,アメリカに提案すべきである。
自分,峯岸なら,このようにトランプと交渉する。
これまでのように日本がジャブジャブと貢ぎ続けるのではなく,アメリカが日本にカネを払いたくなるような(投資したくなるような)提案をするという事だ。
無能な石破 茂に出来ない事は明らかなため取り巻きたちに御願いしたいのは,相手(アメリカ)に何か言われるのを待つのではなく,自身らで企画・立案して交渉する事である。
例えばトランプは２０代でニューヨークの裏社会から不動産王の道を歩き出したビジネスマンで,今はアメリカという帝国の経営者となったトランプに「トランプさん,私は貴方の経営者としての能力を大きく評価して申し上げます。日本の石川県の能登地方に投資しませんか？ 地震で被害を受けたため,県民が今なお苦しい生活を余儀なくされています。復興が急務です。能登半島は美しい海と自然と大地に恵まれ,泉質の良い温泉もあり,美味しい魚も獲れます。七尾にも小さいですがスキー場があるので,ココをリゾート(都市)開発して世界的に誘致すれば外貨を呼び込めます。新たな日本の観光保養地を私どもと創りませんか？」と。
本来なら外国に頼む事ではないのだが,石破に既得権益を崩す事は出来ないからだ。
東大法学部を出て英語が話せる程度の外務官僚には経営の能力もセンスも無いため,自分,峯岸が企画書と提案書を作るので,日本の最高支配層の方々どうでしょうか？
私,峯岸祐一郎を使いませんか？
手前味噌ですが,こんなコスパの良い人材は,そうそういませんよ？(笑)
ドナルド・トランプはニューヨークの裏社会でキャリアを始めた経営者である。
父が創業した会社の２代目となり,堅実な父のスタイルとは対照的に,多額の資金調達を行い高額な不動産に投資する手法を取った。
そのため社債を発行するが利回り１４〜１５％のジャンク債で,利払いで首が回らなくなり手がけたカジノやホテルが倒産して大きな負債を抱えた。
そうして会社は４度,破産したが,負債を清算するのではなく民事再生を利用して会社を存続させながら復活を遂げた。
ラスベガス・サンズの創業者でニューヨークのユダヤ人社会のドンだったシェルドン・アデルソン(２０２１年１月 死去)がパトロン(親分)としてトランプを支えた。
１期トランプ政権を資金面で支えた最大の功労者で,トランプはアデルソンの言う事には忠実に従った。
並の国家経営者や経営経験の無い日本の国会議員と官僚では,世界基準の政治思想が理解できないためトランプと交渉する事は出来ない。
資本主義を産み出したのはプロテスタンティズム(キリスト教)ではなくユダヤ教＝ユダヤ思想である事を日本人が理解できていないからだ。
日本人の経典のようになっている「真面目にコツコツ勤勉」という,二宮金次郎的な主観は資本主義世界では通用,成功しない。
事業で成功してる者を見れば分かるとおり,トヨタを筆頭に経営理念はユダヤ思想で出来ている。
アメリカ(トランプ)を懐柔する為に,アメリカ(トランプ)にとって新たなビジネス機会を提供してあげられる事,アメリカと日本の双方に利益を齎すようなビジネス発想,交渉力が,石破 茂には全くない。
石破は岸田文雄と同じでカネ(血税)を払う事しか出来ないため,だから防衛増税も二つ返事で約束したのだ。
つまり税収の内訳を更に防衛費に割くか,新たにステルス税金を作って社会保険料の中に組み込むか,どちらかである。
貴方の給料から毎月,源泉徴収されるという事だ。
こういう奪い取る事だけは検討せずに素早く即決する。
そして対米投資を１兆ドル(１５０兆円)に引き上げる事も表明した。
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このようにカネ(血税)を出す事しか出来ない。
自分,峯岸がトランプの立ち場なら「何だコイツは,カネ出すだけか,チョロい奴だな」となる。
繰り返すが,日本がカネを出すのではなくアメリカに出してもらうのだ。
日本に投資する事で自己資本利益率(ROE＝自己資本に対する純利益の割合)が高くなる事をトランプに植え付けるのだ。
日本を重要な投資対象国として見せる。
例えば今,自分,峯岸が居住している広東省の深圳は,４５年前は何も無い小さな漁村だった。
その中で１９７８年に鄧 小平による改革開放政策という号令が掛かり南部から大開発が始まった。
この改革開放を具現化したのが１９９２年からの南巡講話で,コロナで有名になった武漢から深圳,珠海と,鄧 小平が南部を視察して「改革の速度を更に上げよ！」と呼びかけた。
“この時に香港の本土への取り込みが決まったのだ”。
だから香港を取り囲むように位置する澳門(マカオ)が広東省特別行政区に,珠海が経済特区となり,深圳に世界最先端企業(華為技術,騰訊,百度,ZTE,DJI,BYDなど)の本社を集約させたのだ。
そして５年後の１９９７年７月１日に香港の主権はイギリスから中国へ返還された。
この布石が１９８４年１２月１９日の鄧 小平とマーガレット・サッチャーによる英中共同声明で打たれ,返還後５０年は一国二制度(資本主義と社会主義が共存する国家体制)である事が決まった。
”だから香港は独立も単体での民主化もしない“。
２０４７年以降,香港は正式に中国に組み込まれる。
この事を日本人が理解していないため,反共勢力(統一教会)に台湾とセットにして対中煽動を仕掛けられ丸め込まれている。
自分,峯岸のブログやnoteの読者は優秀なので,コレらの事も理解して下さい。
改革開放宣言後,キッシンジャー・アソシエイツの支援で中国の秀才たちがアメリカの大学へ留学していった。
中国の復興と経済発展の為の資金提供,人材教育など,あらゆる援助をした。
そうして１９８０年代は,ただの漁村だった深圳が,４０年で世界最先端技術が集まる世界一の都市へ大発展した。
何も無い漁村がココまで化けたのだから,日本の小さな地方都市も産まれ変わる事が出来る。
インドネシアの新首都ヌサンタラが,この深圳に続けと大開発を進めている。
だから４５年前の中国のように今度は日本(石破 茂)が中国へ行き,習 近平や４大銀行に能登半島と日本の復興の青写真を描いてプレゼンしてほしい。
コレが出来なければ首相とは言えない。
石破 茂は所信表明演説で石橋湛山と田中角栄の名を出し引用した。
石破は,この２人の民族指導者を尊敬している。
それなのに今の石破は何をしている？
米日首脳会談で何をした？
２人が草葉の陰で泣いてるぞ。
訳も分からず石破を支持して絶賛している者は,この事を真剣に考えなさい。
トランプは２月３日に政府系ファンドの設立を命じる大統領令に署名し「この国が政府系ファンドを持つ時期を迎えたと思う」と表明した。
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読者は分かるとおり自分,峯岸は,このアメリカの政府系ファンドについて大統領選前から言及して解説した。
なぜならトランプが政府系ファンド創設の為に水面下で動いていたからだ。
トランプは石破 茂との首脳会談で北朝鮮について言及し,北朝鮮との対話を積極的に進めていく事を述べた。
北朝鮮との関係正常化を掲げている。
ココで自分,峯岸なら,トランプに「能登半島を経済特区(FTZ＝Free Trade Zone＝自由貿易地域)にするのでアメリカ企業を進出させませんか？」と打診する。
石川県の復興開発をアメリカの政府系ファンドに手掛けてもらう。
そうすれば高所得の社員や技術者が家族ごと来るため,彼らが能登の地場産業にカネを落とす。
能登の不動産(住居)や商店や病院や学校なども利用するため波及効果が出る。
こういった地域インフラを経営する基幹産業にアメリカだけでなく日本も政府系ファンドを創設して投資運用すれば,両者で利益を出せる。
アメリカと日本それぞれが利益を享受できるため,アメリカにとっても悪い話しではない。
本当は日本が単独で進めるのが一番なのだが,日本には何が何でも死んでも崩せない既得権益というラスボスがあり,ココに国会議員や官僚や財界人が官民でベッタリと,へばり付いているため,日本だけでは絶対に出来ないのだ。
本当はアメリカではなく,中国と組んで経済特区を創設してほしい。
石破が北京へ行き習 近平に提案書を出さなくてはいけない。
だから自分,峯岸は,ずっと指摘し続けてきたとおり,今の石破 茂だけでなく歴代首相が,この鉄の既得権益を崩せるか,この観点でしか見ていない。
なぜなら既得権益がある限り,誰が首相に就いても,どの政党が政権与党となっても,産業改革は絶対に出来ないからだ。
つまり日本国民の生活が改善する事は絶対にない。
この既得権益がある限り日本は,どんな政策を試みても変わらない。
すなわち国民が６公４民の苦しい徴税生活から脱出する事は出来ない。
この事を貴方の脳にデジタル・タトゥーとして掘り込んで頂きたい。
自分,峯岸は地政学観点から,石川県と両側(新潟と福井)の日本海側が,これから極東における国際物流のハブ港になると見ている。
なぜなら,これから世界の中心が中央アジアのユーラシア大陸へ移るからだ。
日本は島国でありユーラシア大陸の東の外れの島嶼国であるため,これから日本海側が発展する。
新潟(新潟港),富山(伏木富山港),石川(金沢港),福井(福井港)が,上海,大連,青島,廈門,福州と,港湾で繋がる。
日本のビジネスマンは,この流れを自覚しなければいけない。
石川県の小松空港は国交省ではなく防衛省が管理しているため,滑走路が強靭で耐震性に優れて自衛隊機の離着陸を支えている。
どんなに重量を積んでも２４時間の離着陸可能体制が整っている。
だから小松空港は空のハブとして能力,発展性が高い。
日本海側は中国,韓国,北朝鮮,ロシアと対面しているため,ユーラシア大陸へ向かう航海路として重要拠点となる。
こういった観点から能登の復興も含めた都市開発に絡めていけば,トランプにとってもビジネス的な旨味が出てくる。
「能登は甚大な被害を受けましたが,コレだけの潜在力を秘め,物流拠点になり,観光地としても中国や韓国やロシアを中心に世界中から多数の観光客を呼び寄せる事が出来ます。こんな優れた都市は,そうそうありません。その為に我々も国家政策として協力しますので,日本に投資しませんか？」と,国家経営者として提言してほしいが,そのセンスと能力が石破 茂にはない。
前述したとおり,２月３日にトランプがアメリカ史上初の政府系ファンドの創設を表明したのだから,この政府系ファンドを有効活用するような提案を出せよ,という事である。
「何の為にアメリカまで行ってトランプと首脳会談したのだ？」という事だ。
そんな中,サウジアラビアのリヤドにトランプ・タワーを建設する計画が進んでいる。
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石破がモタモタしてる間に,中東アラブ世界の雄サウジアラビアと,トランプの会社(トランプ・オーガニゼーション)が中東アラブ世界で投資を拡大していく為に動き出している。
”この動きの一環がガザの再開発である“。
前回,解説したとおり,再開発後のガザにパレスチナ人を戻す計画だ。
だから今トランプがガザに居るパレスチナ人を,再建中はガザの域外へ移住させる構想を立てた。
コレがトランプが発言した「ガザを所有する」「ガザを引き取る」の裏づけである。
トランプがイスラエルで繋がっているのは首相のネタニヤフで,ネタニヤフを背後で操って動かしている狂信派(グローバリスト)たちではない。
日本で国際情勢をYouTubeやXで発信している者たちは誰も,この事を正しく理解できていない。
だからトランプを疑心暗鬼の目で見ている。
焼け野が原になり二束三文の土地となったガザをトランプ・オーガニゼーションが引き取り,不発弾と地雷の除去から始めていく。
そうしてガザを再建設し,パレスチナ人だけでなく世界中から観光客や労働者が集まる都市国家にする計画である。
コレと同じ事を能登半島でもヤレばいいのだ。
能登にはガザに負けないどころか凌駕する程の潜在力がある。
なぜなら中東アラブ圏１６億人市場以上の,中国本土だけではない台湾や香港や東南アジアといった大中華圏２３億人市場を握っているからだ。
能登半島や北陸や中国地方の山陰側の自然や文化や娯楽や食や細やかなサービスを求め,大中華圏だけでなく世界中から人々が訪れる。
ココにアメリカの政府系ファンドに投資してもらう。
こういった提案や交渉をトランプにしてもらいたいのだが,残念ながら石破 茂には出来ない。
トランプの話しをニコニコしながら聞くだけで,言われたとおりにカネ(血税)を出すだけだ。
トランプ革命が加速している。
とりわけ先週の動きの中で注目したいのが,１２日に行われたプーチンとトランプの電話会談だ。
その後の発言や動きからロシアとアメリカが新たに同盟関係を結び,共にEUの既存体制を潰すという方針を固めた事が窺える。
この事を示しているのが電話会談の直後に報じられた以下の報道だ。
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１３日にはアメリカの国防長官ピート・ヘグセスがNATOの国防相会合で以下のように述べた。
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ヘグセスは「Leaders of our European allies should take primary responsibility for defense of the continent」(欧州同盟国の首脳は大陸の防衛に主たる責任を負う必要がある)と述べた。
つまりアメリカは「もう欧州の安全保障について責任を負わない」と言っているのだ。
更にヘグセスは１４日に欧州における米軍の駐留について「永遠ではないかもしれない」とも述べた。
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これまでに報告したとおり「今後は欧州の安全保障がアメリカからロシアに取って代わる」という密約が,欧米とロシア間で既に交わされている。
またロシアとアメリカの間では「第２次世界大戦時のように協力し,欧米を侵食したナチス勢と戦う」との約束も交わされている。
以下の報道はロシアとアメリカの今後の連携を示唆するサインの１つである。
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自分,峯岸は,ウクライナでの代理戦争が勃発した半年後に「ドニエプル川の東側が全てロシア領土になる事が決まった」と報告した。
残りのウクライナ領土については今後の交渉で決めていくようだが,ルーマニア,ハンガリー,ポーランド,スロバキアに割譲されるだろうとの事だ。
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アメリカは中国との覇権抗争で手一杯となりEUに構っている余裕はない。
それよりロシアと組んで新しい世界の安全保障体制を構築する方が得策である。
その新しい国際枠組の構築へ向け,トランプ政権はアメリカの破綻交渉を始めている。
トランプが世界各国に対し手あたり次第に関税攻撃を仕掛けている動きも,破綻交渉の一環である。
現在トランプは「外国が保有する短中期の米国債を５０年債などの超長期債に転換し,その長期債を裏付ける為に米ドルを再び金本位制にする」という計画を立てている。
債務返済を長い期間に引き延ばし,利払いを大幅に軽減する為だ。
つまり世界各国が保有する米国債を,日本が外国為替特別会計にも載せない(載せられない),非公式に引き受けさせられている５０年債,１００年債のように転換し,実質の“返済できません宣言”を出すという事である。
そこで今トランプは関税の導入や引き上げをチラつかせ,大量の米国債保有国を標的に債務再編案(超長期債への転換)を受け入れるよう攻勢を掛けている。
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もちろんコレはアメリカ側が提案する交渉の叩き台であり出発点に過ぎない。
実際は日本と中国とサウジアラビア,この米国債保有トップ３と交渉を重ねて最終案を決定する事になる。
ココで日本人が真剣に考えなくてはいけない事は,日本が世界一の対米債権国という事だ。
つまり世界一の米国債保有国である。
だが日本は外為特会に載せられない,非公式で引き受けさせられている米国債は売却できない契約になっている。
そのようにアメリカに一筆,取らされている。
だから債券市場で売りに出せない。
日本が売却できる米国債は外貨準備高(１９３兆円)で積み上がっている分だけである。
非公式で引き受けさせられている年間で３０兆円分の米国債と,５０年債や１００年債の超長期債を売却できない代わりに,この外貨準備高を使い,米ドル売り円買いの為替介入をさせてもらっている。
こうして日本は売却できない米国債が裏帳簿に溜まり続けている。
コレと同じ事をアメリカ(トランプ)が世界各国へ仕掛けるという事だ。
だから日本の財務省と日銀はアメリカの破綻対策として,通貨を切り上げて(自国通貨が強くなるよう対外的に引き上げて)円を防衛する準備をしている。
この事を『財務省＆日銀の愛国新政権が岸田文雄・売国政権を撃ち倒す』で解説した。
またトランプ政権は対外債務だけでなく国内債務についても再編を急いでいる。
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同時に今「政府が徴収する全ての税金を廃止する」という案も上がっている。
イーロン・マスク率いるDOGE(政府効率化省)はIRS(内国歳入庁。日本の国税庁に相当)やFRB(連邦準備制度理事会。アメリカの中央銀行)への監査を開始し,両機関の閉鎖に向けて動いている。
以下の報道も,そのサインの１つだ。
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このように『トランプ革命 -プロジェクト２０２５の衝撃-』で解説したとおりになっている。
そしてDOGEは先週１２日に開かれた公聴会で「２００３年以降,政府はメディケアとメディケイドの不正な支払いを２.７兆ドルも行っていた」と報告した。
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こうしたトランプ政権による改革(トランプ革命)が続く中,ワシントンD.C.と周辺の地域では
「刑事弁護士」「RICO法(組織犯罪に対する規制)」「スイス銀行」「オフショア銀行」「国際銀行口座」といった用語が,webで検索され爆発的に増えている。
そしてコンピュータのハード・ディスクから「データを消去する方法」という検索も急増している。
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この現象は,この地域の連邦職員が犯罪を隠蔽し,且つ刑事弁護士を確保しようと躍起になっている事を示している。
無論アメリカが抱えているのは政治の腐敗や債務の問題だけではなく,例えば先週１３日にロバート・ケネディ・ジュニアが正式に厚生長官に就任した。
これからコロナ・ワクチンによる人類への攻撃についても捜査が一気に加速していく。
またウクライナやイスラエルで戦犯裁判が始まるのは必至だ。
ネタニヤフ政権の司令塔の狂信派が内部分裂した事が何よりの証左である。
我々は今,これから始まる数々の革命の生き証人になろうとしている。
貴方は歴史の証人となる。
当然この革命の波は日本にも押し寄せる。
峯岸祐一郎 拝