自治体の一部の例
全国の多くの自治体が水道料金の値上げを行っています。以下はその理由と具体的な自治体の一部の例です：
値上げの理由:
人口減少: 人口が減少すると、水道料金の収入も減りますが、水道管などのインフラの維持費用や更新費用は増えるため、料金を上げる必要が生じます。
施設の老朽化: 多くの水道管が耐用年数を超えており、更新や修理に多額の費用が必要です。これらのコストを賄うために料金が値上げされます。
インフレと費用増大: 電気代などのインフレや資材価格の高騰が影響し、運営コストが増加しています。
収入の不足: 水道事業の収入が運営費用を賄えない場合、独立採算を維持するための値上げが必要となります。
具体的な自治体:
大阪府岸和田市: 2024年4月から18.9%の値上げ。人口減少と施設の老朽化が主な理由。
岡山県岡山市: 2024年度に平均20.6%の値上げを予定。資材価格の上昇や人口減少が背景に。
新潟市: 29%の値上げ。
千葉県秩父市: 平均51%の値上げの可能性。
宮崎市: 一般家庭で月額650円から850円への値上げ。
神奈川県: 段階的な値上げ（25%、19%、22%）が予定されています。
沖縄県: 3割の値上げ。
静岡県浜松市: 20%の値上げを予定。
豊中市: 来年2月から30%の値上げ。
これらの例からわかるように、値上げの背景には地域ごとの人口動態やインフラの状態、さらには経済的な要因が複雑に絡み合っています。各自治体は、安定した水道サービスの提供を続けるために、料金の見直しを余儀なくされている状況です。