「103万円の壁」の引き上げ効果
「103万円の壁」の引き上げといえば、国民民主党が掲げる目玉政策であり、その引き上げ幅をめぐっては与党との協議が続けられています。
”103万円” というのは税金を計算する上での控除額のことであり、まさにファイナンシャルプランナーの領域でもあります。（もちろん税理士さんには及びませんが、、、）
そもそも控除額とは？
収入（厳密には所得）があれば所得税が課税されます。
しかし、特定の状況に該当すれば収入から一定の金額を差し引くことができます。つまり課税の対象となる所得を小さく見積もることができるので、結果的に税金が安くなります。
控除額には様々な種類がありますが、会社員であれば「給与所得控除」と「基礎控除」が代表的です。
（（給与収入－給与所得控除）－基礎控除）× 所得税率 ＝ 所得税額
給与所得控除
給与所得控除は給与等の収入額から差し引くことができます。給与収入の金額に応じて細かく決められています。（下図参照）
＜例＞年収 500万円－給与所得控除額 144万円＝給与所得 356万円
（2020年以降、給与収入660万円未満）
（2020年以降、給与収入660万円以上の速算表）
基礎控除
基礎控除は年収2,500万円以下であれば誰でも所得から差し引くことができます。多くの方は48万円になるため、基礎控除＝48万円と覚えている方も多いでしょう。（下図参照）
＜例＞（年収 500万円－給与所得控除額 144万円）－基礎控除 48万円
＝課税所得 308万円
「103万円の壁」の引き上げ
「103万円の壁」とは基礎控除と給与所得控除の下限の合計（48万円＋55万円）を指します。
国民民主党は基礎控除を48万円から123万円に引き上げることで、給与所得控除との合計額を最低でも178万円に引き上げようとしています。
これによって年収178万円までは所得税がかからず、年収178万円以上であっても今まで以上に控除額が増えることになります。
一方で与党案は基礎控除＋10万円（＋α）、給与所得控除＋10万円としていますが、主に下記の2点が国民民主党案との相違点です。
基礎控除の引き上げは年収が増えるにつれて減額となり、年収200万円超は2年間の限定措置
給与所得控除が10万増えるのは年収162.5万円まで
減税効果（前提：基礎控除と給与所得控除のみ）
最後に各政党案が実現した場合の減税効果について試算してみます。
（2015年以降、所得税の速算表）
国民民主党案
年収 150万円 所得税額 2.35万円 → 所得税額 0万円（▲2.35万円）
年収 500万円 所得税額 21.05万円 → 所得税額 13.55万円（▲7.5万円）
年収 850万円 所得税額 78.65万円 → 所得税額 63.65万円（▲15万円）
年収 1000万円 所得税率 100.51万円 → 所得税額 93.65万円（▲16.86万円）
与党案
年収 150万円 所得税額 2.35万円 → 所得税額 0万円（▲2.35万円）
年収 500万円 所得税額 21.05万円 → 所得税額 19.05万円（▲2万円）
年収 850万円 所得税額 78.65万円 → 所得税額 75.65万円（▲3万円）
年収 1000万円 所得税率 100.51万円 → 所得税額 100.51万円（±0万円）
年収500万円の人を例に減税率（＝減税額÷現行納税額）を比較すると国民民主党案 は▲55％、与党案▲10％となり、そのインパクトにはかなりの差があります。
なお、当然ながら元々の収入が高い方が減税額は大きくなりますので、”高所得者ほど優遇されている” というのは適切ではないように思えます。
以上、FP目線で「103万円の壁」について考察してみました。