時短要請。〇〇しないお店は潰れる？？
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さて、僕が飲食店を経営している大分県なのですが、3度目の独自の時短要請が発表されました。
時短内容は酒類の提供を２０時までとし、２１時に閉店です。
緊急事態宣言地域では酒類を扱う飲食店の営業自体ができませんのでそこに比べると緩い要請のように感じるかもしれませんが実際はどうなのか、そして協力金で経営が成り立つのかを飲食店経営者目線でお話させてもらおうと思います。
まずはこの要請は聞かないからと言って罰則などがあるわけではないので当然通常営業している店舗もあります。
今回は経営目線なのでどっちが良いとか悪いって話ではなく、あくまでも協力金でお店が成り立つかどうかのお話です。
そもそも協力金がいくら出るのか・・・
１日あたり最低が２５，０００円、最大で７５，０００円です。詳細がこちらになります。
ちなみに上限の７５，０００円をもらうには令和元年、もしくは令和２年の８月９月の２カ月間の売り上げが１，７００万近く必要になります。
一日平均８万３３３３円以上の方とは？？
平均８３，３３３円 ✖ ６１日 ＝ ５，０８３，３１３円
つまり、令和元年、又は令和二年の８月売上高と９月売上高を足して５，０８３，３１３円以上の方は２５，０００以上もらえる可能性があるのですが、注意しなくてはならないことが２点あります。
２カ月の合計売上 ÷ ６１日 ＝ １日の平均売上
１日の平均売上 ✖ ３０％ ＝ １日にもらえる金額
１日にもらえる金額 ✖ 要請に応じた日 ＝ もらえる金額
まず一つ目の注意点が
注意１ 売上げ高に消費税分は含まれない
合計売上が５５０万円だとすると、５０万円は消費税だという事ですので５００万円を６１日で割ることになります。
つまり合計売上が税込み５５０万円では最低の２５，０００円の協力金になるということです。
更に注意しなくてはならないのが
注意２ 定休日は要請に応じた日にならない
令和元年、または二年の８月９月に何日休んでいても６１日で割らなくてはならないのに対して、時短期間中（令和３年８月２０日～９月１２日）の定休日分の協力金はもらえません。
色々言いたくなることもありますが、今回の協力金の説明はこれぐらいにして、
実際に経営が成り立つのか
この協力金額で経営が成り立つのかどうかをズバリ言うと
ほとんどのお店が成りたちます。
詳細を見てわかると思いますが１日の平均売上が８万３３３３円より少ない規模のお店になればなるほど余裕ができますし、２５万より高ければ厳しくはなるのはわかりますよね。
例を出してみようと思うのですがその前に簡単に飲食店のオーソドックスな売上に対しての構成比率を紹介したいと思います。
一般店舗の売上高に対しての比率
原 価 ３０％
人件費 ３０％
家 賃 １０％
水道高熱費 ８％
その他経費 １２％
利益率 １０％
飲食店の利益率をみると大手チェーンとかになれば５％～８％ぐらいで成功していると言われますがチェーン店は薄利多売の商売システムなのでそうなります。ですが、個人の飲食店で言えば利益率がだいたい１０％～２０％ぐらいにはなりますし、人件費や家賃の安い地方では３０％ほどになるところもあります。
これは1人営業していたり、自分の持ち物件で切り盛りしている昔ながらの居酒屋とか家族経営の小さなお店だと人件費も安くなったり、家賃がない方もいるので利益率高くなるという事です。
実際、原価や人件費もこんなにかけていない店舗の方が多いですし、家賃もそんなに高くないので利益率はかなり上昇しますので地方の場合は比率が変わります。
地方店舗の売上高に対しての比率
原 価 ３０％
人件費 ２５％
家 賃 ５％
水道高熱費 ８％
その他経費 １２％
利益率 ２０％
これを踏まえると
【例１】
令和元年度の月間売り上げが１５０万（二カ月で３００万）の飲食店が時短期間中（約２４日間）全て休業した場合（貰える金額が約６０万）
令和元年度 時短要請期間
月売上 １５０万 月売上 ０万
仕 入 ４５万 仕 入 ０万
人件費 ３７万 人件費 ２５万
諸経費 ３８万 諸経費 １５万
水道光熱費 （下がる）
家 賃 （固 定）
消耗品 （下がる）
雑費等 （下がる）
利 益 ３０万（利益率２０％） 利 益 ２０万
どんな小さな店舗でも約６０万円の協力金がでますので、規模の小さい店舗になればなるほど協力金で成り立つのがわかります。
では、１日平均１０万ぐらいの店舗だとどうか？
【例２】
令和元年度の月間売り上げが３００万（二カ月で６００万）の飲食店が時短期間中（約２４日間）全て休業した場合（貰える金額が約７２万）
令和元年度 時短要請期間
月売上 ３００万 月売上 ０万
仕 入 ９０万 仕 入 ０万
人件費 ７５万 人件費 ４０万
諸経費 ７５万 諸経費 ３０万
水道光熱費 （下がる）
家 賃 （固 定）
消耗品 （下がる）
雑費等 （下がる）
利 益 ６０万（利益率２０％） 利 益 ２万
これを見てギリギリやんち思いますか？
もちろん人件費に関しては社員が多くいれば下がらないかもしれないし、アルバイトだけならもっと下がる場合もあります。
諸経費についてももっと上限はあると思いますが一応目安として作成しているので一概には言えませんが、これはあくまでも例としてで、本題はここからです。
「たった２５，０００円ぐらいじゃやっていけない」
「もっと出してくれないと困る」
とか言っている人。全く営業出来ないわけではないのでこれにプラスアルファの売上がありますよね。テイクアウトもできますし、お昼のお酒提供も可能です。やり方は様々です。実際、私の店舗でも１８時から来て２０時に帰る方もいますし、時短中でもある程度の売り上げは上がります。
そして、そもそも飲食店に関わる業者などはもらえていないのだからあまりワガママを言うものでもないです。
そして、先ほど言ったように社員を抱えている店舗はそれなりの人件費がかかるわけですが、どうするか？？
それは雇用調整助成金制度で充分補えます。
今回はこの雇用調整助成金制度については詳しく説明しませんが、個人の飲食店でも従業員分はしっかりもらえます。
となると人件費もほとんど手出ししなくてよい。
このように、協力金だけでも成り立つ店舗もあるし、この協力金と助成金の掛け合わせを行うことで成り立つ店舗もあります。
もちろん中には成り立たない店舗もありますけどね・・・
まずは、協力金にしろ補助金にしろそういう情報をしっかり把握する事と活用すること。さらに言えば、何か新しい事を始めるにも、厨房機器買うにも様々な補助金、助成金があります。
それを知らない、知っているけど活用しない。それなのに国や県にもっと金出せと言う。
国からしたら、「いや出してますやん」でしょうね。
結論、一般的な経営者なら経営が成り立つってことです。
何もしない、動かない経営者は成り立たなくなる可能性は高いですけどね。
最後にとっても大切なお話をお伝えします
勘違いしないでほしいんですけど
協力金はあくまでも協力金です。
飲食店を守る為ではなく、感染者数を減らすため、医療従事者の負担を減らすための協力金であり、ましてや飲食店が儲かる為の協力金なんかでは決してありません。
「時短要請出て助かる。そっちの方が儲かる」とかいう人も中にはいます。
そしてそういう人に限って時短期間中にお店を閉めて違う店に飲みに行ってたりします。
「普段行けないから」「知り合いのお店が売上少なくて困っているから」とか色々言いますけど、そうじゃないんですよね。
まぁ批判などをする動画ではないので今回の動画はこの辺で終わりにします。
コロナが早く終息し、また普通に飲み会が出来ることを願ってます・・・
最後までご視聴ありがとうございました。何か気になる方はコメントでも受け付けています。
それでは皆さん、また見ちょくれ（また見てください）
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