【若者へ】今すぐ稼ぎ口を増やせ！さもなくば将来ヤバイことになる。。
最近、よく耳にするのが、30年前から給料は変わらないのに、税金や物価ななどは上がっているということ。
さらに、加えて今後もますます物価上昇や増税などが行われていくということも言われています。
これが本当なら、今の若者はしっかり将来に向けて考えていく必要があるかと思います。
そこで、実際この30年間の給料や税金、物価の推移はどうなのか？実際のグラフを見てまずは確認してみます。
過去30年の出来事
平均年収の推移
上記、まずは過去30年間の平均年収の推移を示している。
1989年452万円であったのが、2018年には433万円と変わらないどころか、減っているのが現状である。
消費税の推移
次に上記は、消費税増税の推移を示している。
1989年に消費税が導入され当時3%であったのが、現在は10％まで引き上げされている。
物価の推移
次に上記は、過去40年間程の消費者物価指数（物価）の推移を示している。
結果は、40年前に比べ下げているものの、直近のこの数年ではコロナ、ウクライナ戦争などの影響によってか、急増していることが分かる。
社会保険料の推移
続いて上記は、過去30年の月収に占める社会保険料の割合を示している。
月収に対する社会保険料の割合が過去と比べて右肩上がりで上がってきていることが分かる。30年前に比べると倍近く上昇している。
少子高齢化の推移
最後に上記は、過去30年の総人口に占める高齢者と子供の人口の推移を示しています。
平成2年には、総人口に占める14歳以下の子供の割合が最も多かったのに対し、平成9年には65歳以上の割合の方が14歳以下を抜き、直近の平成30年には、75歳以上の割合がついに14歳以下を超えてしまった。
この30年でいかに少子高齢化が進んでしまったかが分かる推移となっている。
結果：日本はヤバい
以上、およそ過去30年ほどの推移を遡ってみた結果を、下記にまとめてみた。
30年前に比べ、平均年収は20万円程、下がっている。
30年前に比べ、物価はさほど変わらないが、ここ数年で3%以上急増している。
30年前に比べ、消費税は3%から10％へ上がっている。
30年前に比べ、毎月、支払う社会保険料の割合が4%程、上がっている。
30年前に比べ、少子高齢化が超進行している。
上記の結果から言えることは、日本は30年前と比べ、収入は減っているのに、税金や社会保険料という支出が増えている。
また、コロナやウクライナ戦争などの世界情勢により、近年、物価上昇が追い討ちをかけている。
そして、歯止めの効かない少子高齢化によって今後、改善されていく見込みはかなり薄い。
結論：日本の未来はかなり暗いもので、若者にとっては非常にヤバい状況にある。
ということです。。
日本政府の対策と真の意図
日本がかなりヤバい状況にあるということは、上記のグラフの推移によって理解できたかと思うが、現にどういった対策が取られているのだろうか。
思い返してみると、近年の日本では、NISA・iDeCoの導入、副業解禁による副業の推奨が行われている。
これは一見しっかり日本の将来を見据えた対策が取られていると思われるが、日本国からの裏のメッセージとしても捉えることができる。
それは、
「老後の年金は払えないから、個人ががんばってお金を稼ぐか、老後必要になるお金は自分たちで貯めてね。」と。
その結果、令和元年に金融庁からの発表で話題にもなった、「老後2000万円問題」にも繋がってくると考えれば自然な流れである。
今後の対策：今すぐ稼ぎ口を増やせ！
もう、日本の未来を考えると、我が身や家族は、自分で守っていくしかない。
今の本業の収入のみで、十分貯蓄できている、投資にも余裕資金を回すことができている。こんな人であれば、今の日本がヤバいとはいえ、さほど問題はないだろう。
しかし、昔に比べ給料が減っている一方、支出ばかりが増えている今の日本で、そんな人は少数派であることは間違いない。
とはいえ、今の本業の収入が上がるわけでもなければ何か副業でアルバイトできる時間があるわけでもないという人がほとんど。
そうなれば、選択肢は、本業以外の稼ぎ口を作るしかなく、その稼ぎ口を増やすことが自衛をしていく近道。
「いやいや、だから副業できる時間がないじゃないか。」と。
そう思われた人もいるかと思うが、この30年間これだけ後退してしまった日本でも、唯一進展したこともある。
それは、インターネットとSNSの普及である。（日本だけではないが。）
これにより、あらゆる情報を格段に得やすくなった。当然、サイドビジネスに関する情報もしかり。効率よく稼げる仕事を調べればいくらでも出てくる。
ただ、それで稼げるようになるのも簡単ではなく、ある程度の時間と努力は必要になる。
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