ふるさと納税対策！港区の魅力を伝える体験型の返礼品を【私の議員活動#18】

ふるさと納税による減収の現状

港区のふるさと納税による減収は年々増加しています。
平成27年度：３億円の減収
平成28年度：16億円の減収
↓その後も増え続けて…
令和元年度：43億円の減収（なんと約14倍に）
令和２年度：52億円の減収（想定）

この間の取組みや動き

減収額が増え続けるなかで、特別区長会では、国に対し、過剰な返礼品の見返りを受けた住民が税負担減の恩恵を受け、その他の住民は減収による行政サービスの低下を受け入れる不公平感が生じるなどと、制度の歪みが生じている現状を強く訴えてきています。
しかし残念ながら、過剰な返礼品を用意し、多額の寄附金を集めている事例も確認されています。
国は、昨年の５月に、返礼品の寄附に対する割合を３割までとする見直しを行いましたが、ふるさと納税制度自体は残っているため、まだまだその影響は受けると予測されています。

港区側の認識

令和２年度の影響額は約37億円と、令和元年度の43億円から５億円程度（約12%）減少であったとはいえ、課税額全体の５％にあたる非常に高い割合であり、区財政への影響は大きいと認識。

港区版ふるさと納税の寄附実績は？

港区版ふるさと納税制度は、アンケートを取るなどして、制度の改善を行ってきています。その１つの反映として、以下のような変更が行われました。
（これまで）寄附先を充当事業の中から選び寄附する方法
↓↓↓
（今年度から）広く分野を指定して寄附する方法
また、５月からは、寄附の活用先に、新型コロナウイルス感染症への取組が追加されました。
そのような改善を行ってきていますが、寄附実績はどうかというと…
令和２年９月18日時点：390万2,000円の寄附（85人寄附）
とても少なく感じますが、昨年度は１年間で365万4,000円だったとのことで、９月18日時点で既に24万8,000円超えていました。
増加の要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした助け合い気運の高まりを受け、寄附の活用先に新型コロナウイルス感染症対策の取組を追加したことなどがあると、区担当者は話しています。

断チャリプロジェクトとは？

新型コロナウイルス感染症の取組が寄附先として導入されたなかに、断チャリプロジェクトがあります。
断チャリプロジェクトは、断捨離とチャリティーを合わせた言葉で、このプロジェクトには港区も加盟しています。
着なくなった洋服やバッグを段ボールに入れて送って、フード・コミュニケーション・プロジェクト、ＦＣＰに買い取ってもらったお金が寄附できる仕組みです。リサイクルにもなり、寄附もできる取組みなので、区にはもっと周知を行ってほしいと思っています！

港区の魅力を伝える体験型の返礼品を！

区の方針では、ふるさと納税の本来の趣旨を踏まえ、返礼品によらず、寄附者自身が寄附の使い道を選択し、区の取組を応援することになっています。確かに過度な返礼品や地域に関係ないものを提供することは良くないと思っています。しかし、返礼品を通して、港区をＰＲすることも可能です。例えば、六本木、麻布、白金、お台場など、どこを取っても観光の見どころの多いのが港区の特長でもあります。
だからこそ、港区の周遊など、物ではなくて、港区の魅力を体験を通して感じてもらえるような返礼品づくりを区に要望しました。
（令和元年度決算特別委員会）