FRIDAYデジタルで報じられた元麻布保育園
2024年4月23日にFRIDAYデジタルに元麻布保育園の保育や事業運営について報じられました。
⬇️本麻布保育園について
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7b8c79ddc3d7eee8fc492121b1a8e323edd847b?page=3
この記事をみた利用者の方々は不安に思われたことだと思います。
このようなことから区では利用者に向けて説明会を開き、その後指定取り消しの申し出が事業者（春和会）側からありました。
この一連の件について区に対し質問・指摘・要望しました。
元麻布保育園の異常な離職率
昨年の決算特別委員会で元麻布保育園の離職者数について触れさせていただきました。
令和2年度は25名
令和3年度も25名
令和4年度は20名
令和5年度には31名もの方々が離職をされています。
🔻令和4年度決算でのやりとりは以下のものです
❶港区として、民間保育園での定着率を上げるための取組として、何が必要と考えていますか。
❷区として、港区立元麻布保育園の離職率をどのように分析し、その結果、何が原因でどのような改善対応をされてきたのか。
❶私立認可保育園等における保育士の定着率向上のための取組についてです。区では、私立認可保育園等における適正な労働環境の確保のため、社会保険労務士が就業規則等の確認や、園長へのヒアリング、職員アンケートなどを実施する労働環境モニタリングを実施しております。
また、保育士が安心して働ける環境を確保する観点から、保育に関する専門的知見を有する保育アドバイザーの派遣や、園長経験者等による巡回指導により、保育施設における困り事や課題の解決を図っております。
今後もこうした取組を通じて、保育現場が抱える課題や意見を丁寧に聞きながら、私立認可保育園等の保育士が意欲とやりがいを持って、安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでまいります。
❷令和２年度と令和３年度に、保育士以外の職種を含めた職員全体で25名の退職者が出たことを重く受け止め、区は、令和３年11月に、元麻布保育園全職員との個別面談を実施しました。
その結果、職場環境や人間関係等の課題に加え、保育経験が浅く、仕事に不安を抱える職員がいることなどが把握できました。
そのため、指定管理者とともに、運営に必要な人員の確保などの環境改善に取り組むことに加え、各職員には基礎的な保育研修や、知識、技術の習得を目的とした研修の充実なども図っております。
さらに、専門家による保育アドバイザーが区職員とともに巡回指導を行い、若手の保育士などに寄り添った、丁寧な助言を実施しております。
今後も、各職員が働きがいを持って業務に従事できる職場環境を、指定管理者とともに構築してまいります。
答弁にもありました通り前年度から事業者に区が入って職場環境の改善等を行っていました。
区から区議への情報提供
この報道が出た時に、行政から「この情報は事実ではない」とお話がありました。私はその情報を信じてそれ以上調べることはありませんでした。
その後この件について相談にのってもらいたいとご連絡をいただきました。
その方からご相談いただいた時も行政から事実ではないと聞いているとお伝えしましたが、事情を聞きこの記事の信憑性について事実確認をとっていくと様々な問題が明らかになってきました。
記事が出て、すぐに行政から事実ではないという情報は伺いましたが
その後の情報提供はなく、再度こちらからこの記事について問い合わせると
ヒヤリングなどで調査中ですとのことでした。
調査中なのであれば、そういった事実はないと伝えるのではなく、調査確認中ですと言っていただかなければ、区民や関係者に正しく情報をお伝えすることもできないし、的確な対応することもできません。
その後保護者向けの説明会も行っていて、結果的には指定管理も降りているということに鑑みると、全てが事実ではなくても、事実の部分もあったのではないかと思います。
情報の伝え方について改めて改善していただくよう区に要望させていただきました。
不適切保育は？
❶記事以外での保育でも問題になるようなことはなかったのか？
元麻布保育園では、職員の大量退職が続き、経験不足から保育に必要な知識、技術が蓄積されていないことを背景とした不適切な事案が発生しております。
たとえばですが、令和５年度には「完了食のお子さんに対して誤って幼児食を提供してしまった」という食事の誤提供の事案が発生しているほか、連絡帳や一時保育の利用カードの渡し間違いなども発生しております。
とのことです。
区HPの区民からの声を見るとこのような意見もありました。
この時から同じような課題があり、あまり改善されてなかったのだと思います。
事実確認を事業者のみに行い、事実はなかったと判断した港区
この記事の中に
「高圧的に退職推奨をされてそのパワハラ的な言動に疲れて自ら命を絶とうとする人もいた。他にも自殺を図った職員がいます。」と記されています。
この件について説明会で事業者側は「事実ではない」と答えています。
区はこの件に対してどどう捉えているのかと質問したところこのような回答が返ってきました。
区では、令和３年11月から12月にかけて、当時の主任以下の保育士、看護師など58名に対し、園の運営、職員体制を始めとする園の現状などについて個別に面談をしております。面談では、園長や副園長からの指示や、職員間での連携、トラブルの状況など、多岐にわたりヒアリングをしておりますが、そうした申し出等があったという記録はありませんでした。すでに退職されてしまった方へのヒアリングは行っておりません。
なぜ記事の内容の事実確認を事業者だけに行なっているのでしょうか。
保育園内での人間関係や運営などにも色々と問題があることを区は以前から承知しています。
にも関わらず、この記事の確認を事業者だけにしていることに理解できません。
事業者に確認させて上がってきた報告書に信頼性や正確性はありません。
そして区は退職された方々に対してヒアリングしていません。
申し出がなかったらそういった事実は無かったとありますが
「私、自殺未遂しました。」と園にいう人がどこにいるのでしょうか。
退職された方に何も確認していないのに「無かった」と言い切ることできません。
私は調査により自殺未遂の件も事実だと確認しています。
この件は事実だと独自に調査し確認したと、区に何回か伝えたのにも関わらず
「調べた結果確認できなかったので事実は無かった」ということで結論付けられた事に憤りを感じます。まさに臭いものに蓋。
命を絶とうとした方の立場に立てば、区や事業者にその事実はなかったと言われたら隠蔽された、そして悲しく悔しい思いをされたのではないのでしょうか。
本当に悔しい思いです。
辞められた先生方の中には園の運営とその園を経営する事業者、区などにも不満を持ち、辞めていかれた方もいらっしゃいます。
また何より保育士さんや職員が安心して働ける環境でないような保育園に、子どもたちを安心して預けることなどできないと思います。
この記事が事実かどうかを公正に判断するために第3者委員会の設置が必要だったのではと思います。
説明会の様子について
区が説明会を主催し、指定管理者同席の上で、令和６年５月23日の17時から保護者の不安を解消するための説明会を開催し、105名の保護者の参加をいただきました。
港区議会議員は参加を許可されませんでしたので、様子について区に伺いました。
保護者からは、記事に記載されている「保育士の自殺未遂」や「園児への不適切保育、虐待隠ぺい」の真偽を問う質問のほか、今年３月31日に退職した副園長３名への対応などに対し、様々な意見や質問が出されております。
指定管理者による説明に対しては、複数の保護者から「納得がいかない」「苛立ちを覚える」などの意見が出されました。
説明会の中で保護者が
「この掲載記事の情報が不正確だということまでは言えないのでは。説明会の中で全体的に記事について不本意だという印象を受ける」
と発言されている保護者の方がいらっしゃいます。
その質問に対して事業者は
「記事については心配をかけ申し訳なかった。
記事に掲載されている数字があっていないので、その程度の記事だと思っている。
今回の記事はネットでしか載らず、その他の報道機関、マスコミからは電話もない。皆様からいただく質問については誠意を持って対応するが、あの記事を持って園などが悪いという思い抱かれることは侵害であることは率直についたえたい。」と答えられています。
数字以外は合ってるのでしょうか。
説明会は本当にひどかったと参加された方からもお話をいただいております。
途中退席される方も多くいらっしゃっいました。
残業代の不払い
🔻説明会の議事録から
労基署が是正勧告を出しているということは、事業者に落ち度があったことはいうまでもありませんが、言われたから仕方なく払ったと、見えるのは私だけでしょうか。
本件に関してこんなブログも発見しました。
🔻東京法律事務所blog
http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1082315039.html
これは法律違反ではないのでしょうか。
説明会後の退園数
説明会後、園を移動又は退園された方はなんと5名もいらっしゃいます。
特色のある保育園だからこそ、保育園を変えたくても変えられない人もいます。
近くの保育園を探さなければいけばならなかったり、入れなかったり
子どもや保護者にもそこで作り上げられている人間関係コミュニティがあったり
なかなか保育園を変えることが難しい中で、それでもここに預けておくことはできないと判断された方がこれだけいる事。
この数字を重く受け止めてもらいたいです。
第三者委員会を立ち上げるべき
区民の方が調査結果に納得いただけるように
公平公正にしっかりと調査していただく体制が必要だと思います。
何があったのかを正しく確認するためにも第三者委員会を立ち上げるべきだったのではと区に質問しました。
記事に掲載された内容については、保育園に赴いたり、指定管理者へのヒアリングにより確認をしておりますが、その中で、❶重大な犯罪行為、❷法令違反などの不正な行為等が発生していることまでは確認されておりません。
令和６年６月11 日に指定管理者側から指定の取消しを希望する旨の申出があったこともあり、いわゆる「第三者委員会」の設置などを検討するまでには至っておりません。
その重大な犯罪行為・法令違反かどうかを調べるのは区や事業者だけでなく、第三者委員会です。今の現状は事実確認を区・事業者等で行われています。
この記事に関わる重大な情報を持っている保育士さんなどからは事情を伺っていません。内々で調べ、この記事は事実ではないと結論付け、取り消しという判断に至らなかったという言い訳は受け入れられません。
❶重大な犯罪行為 ？
人が死なないと変えられないということでしょうか…
❷法令違反
給料未払いは法令違反では・・・？
保育園の運営費は税金です。
その税金を納めている区民が満足のいく運営がなされていないところを改善するまで
あと何年待てば良かったのでしょうか。
今の現状ではいくらでも誤魔化せるような状態です。
・事業者はいくらでも言い逃れできる
・区は都合の悪い部分は調査しない
こんな状態で区民の理解は得られるのでしょうか。
業者を変えれば解決ではなく、何が本当に起こっていたのか
公平・公正な立場で見ていただき、利用者の方々も納得できるものにしていただきたいです。
港区立元麻布保育園は区立なのに民間が運営している。
問題があってもなお直営にしない理由とは？
元麻布保育園は区立ですが、実際に運営しているのは民間企業です。
今回、パワハラ等問題に上がっていました。
問題解決を図りたくても区は指定管理の人事権はありません。
その為、事業者が人事を変えない限りはその状態を変えられない状況にありました。
しかしこれに事業者は対応しませんでした。
ひたすら区の方が一生懸命に事業者に訴えるしかない現状から見ても
「区立に戻すべき」「なんで区立なのに港区がやらないの？」
そんな声をいただきました。
区にもその声を伝えてきましたが、指定の取り消しが決まってすぐに
指定管理で再度募集をかけたのです。
なぜ今回も指定管理者で公募にしたのか？
区に質問したところ以下の答弁をいただきました。
元麻布保育園をめぐる様々な問題、課題については指定管理者制度自体の問題ではなく、この法人固有の問題であると認識しております。
本施設については、事業者等の知見を生かした事業の充実、専門性を有した職員の配置による継続的なサービスの提供、施設運営を行うため、引き続き、指定管理者制度により管理運営することとし、本年７月31日から指定管理者候補者の公募を開始しております。
今回の一連の問題を法人固有の問題と認識しているという答弁に本当にがっかりです。
この件は法人が問題であるいことはいうまでもないですが、そこを選んだ区にも責任があり、それを承認した区議会にも責任があります。
区は今回の件の根本原因は何だったのか。
どこを重点的に評価し、事業者を選ぶべきだったのか。
パワハラ・不適切保育・給料未払い・不正受給など以前なかったか
また、あった場合どのように改善されてきたのかを調べるべきですし
区議会はどのような選考過程があったのか
しっかりと資料・質問から見極めなければならない
その責任を改めて実感したしだいです。
今利用されている方、されていた方、働かれている方、働かれていた方が
多くの方がどのように港区が変わるのかを注目しています。
今回の公募もなぜ指定管理期間が10年なのか？
今現在の指定管理の契約は令和2年から令和11年までの10年契約でした。
問題が発覚し、指定管理期間を満了するまで5年以上あり
改善も見込まれず、指定の取り消しもできない中で利用者の不満・不安は募っていくばかりでした。
また行政の方もこの状況になんとかしなければと一生懸命に働きかけていたはずです。
なぜ10年契約にするのか質問しました。
区では、港区指定管理者制度運用指針において、適切な競争によるサービスの質の向上と安定的なサービスの実現を図るため、一般的な施設における標準的な指定期間は「５年」、保育園や障害者福祉施設など、特定の利用者に継続的にサービスを提供する必要がある施設については、「10年」を限度に指定期間を設定できることとしております。
・保育園は、当初は10年間としておりませんでしたが、平成22年度の決算特別委員会などにおいて、「指定期間が５年では、継続した雇用が保証されない労働者を増やすことになる」など、様々なご意見をいただいたこともあり、平成25年９月１日以降に公募する施設については、10年間とするよう見直しをしております。
・保育園は、利用者との日常的かつ継続的な信頼関係が重要であり、長期に渡って利用される施設であると認識しております。加えて、指定期間を10年とすることで、より多くの事業者に応募をしていただき、職員の雇用を安定化し、人員の確保に繋げていけることもあり、区民サービスの継続的かつ安定的な提供の観点からも、妥当な期間であると認識しております。
10年間とするよう見直しをしましたが、今回のように何か問題があった場合
変えることが容易ではないことが明らかになりました。
区民が不満に思っていてもよっぽどの犯罪・法令違反がない限り
事業者が10年間継続するといえば継続されるのです。
だからこそまずは5年、次のプロポーザルで10年へと変えていくという判断もできたはずです。
直営でなく指定管理にするのであればある程度強制力を持って是正勧告ができる公募要項・協定書へと変えていくべきです。
Q、区は元麻布保育園の件を踏まえ指定管理者候補者の選考にあたり変更した部分があれば教えてください。
元麻布保育園は、医療的ケア児・障害児クラスとＯ歳児から５歳児のクラスを一体的に運営する大規模な保育園になるため、保育園の運営に対する考え方や取組に加え、園長・副園長の役割分担及び連携、職員定着化のための取組、保育の質向上に向けた職員の人材育成については、前回の公募時よりも、より具体的な提案を求め、重点的に評価をすることといたしました。
・現在の指定管理者では、現場への法人本部からの支援が十分に機能していなかったといった問題点があったため、こうした点についても提案を求めております。
・今回の公募に当たっては引継に必要な標準的な期間となる６か月の確保が困難なため、迅速かつ円滑な引継対応についても、具体的な提案を求めました。
・そのほかにも、園長・副園長は、特段の事情がない限り、公募提案時に提案を行った者を配置し、交代する場合は事前に区と協議を行うことや、指定管理者の適正な業務の履行を確保するため、区が業務の改善等を指示し、指導に従わない場合や改善が図られない場合は、勧告を行い、取消に至ることなどもあらためて公募要項へ盛り込んでおります。
🔻港区立元麻布保育園の指定管理者の指定を取消し及び新たな指定管理者の公募について（保健福祉委員会より）
https://gikai2.city.minato.tokyo.jp/voices/GikaiDoc/attach/Nittei/Nt3905_20240619hoken_04.pdf
今回の件を踏まえ、公募要項では、次の２点を規定に追加されています
❶特段の事情がない限り施設長予定者を変更しないこと
「指定期間開始時には、園長・副園長については、特段の事情がない限り、公募
提案時に提案を行った者を配置すること。また、園長・副園長を交代する場合は、後任の経歴等を提出し、事前に区と協議を行うものとする。
❷改善措置が図られない場合の指定取消し
「区は、モニタリング等を通じて、必要に応じて業務改善等を指導しますが、
指定管理者が当該指導に従わない場合や業務の改善が図られない場合は、
地方自治法第244 条の2 第10 項の規定に基づき、直ちに改善措置を講じるよう勧告することができます。
勧告がなされた場合、指定管理者は直ちに改善措置を講じ、結果を区に報告することが必要です
▶︎❶について
どうしても辞めたいなど特段のことがあれば変えられるし、
事前に区と協議を行うものとするとありますが、一緒に選定できるものではなく
ある程度の条件に当てはまってれば認められるものです。
▶︎❷については元々あるものを記しただけです。
また、指定管理者と締結する基本協定書については今の段階では、新たに規定をするものはありませんとのことです。
色々と検討していただいたのだと思いますが、どちらも今回の問題の本質を捉えていません。
直営ではなく指定管理にすると選んだのであれば
プロポーザルでの評価や、今回と同じことを繰り返さないよう実行力のある協定書を見直していく必要があります。
保育・福祉に関わるプロポーザルの議事録ではよく「施設長・園長はリーダーシップがある」等と評価されていることがあります。
たった数十分の間に、この人はリーダーシップがあるということを本当に見抜けるのでしょうか？
リーダーシップがありそうというものも主観であってその感覚は選考委員によって左右されてしまいます。
園長先生はいつだって事情があれば変わり得るもの。
1回事業者決定したら、どのタイミングでも園長が辞めたり事情があれば変わります。
それよりも、本部の方針、理念・考え方・トラブル対応といったものを大きく評価するべきなのではないのでしょうか。
運営実績を始め、過去に指名停止や給与未払やパワハラや不適切保育・不正受給などを起こしたことがないかを最低限調査確認し評価してもらいたいことを強く要望しました。
取り消しの該当に当てはまらない？
事業者と港区で交わされた協定書の中にはこのような一文が示されています。⬇️
今回の件は⑹に該当しないのでしょうか？
ご指摘の６号は、これら以外の「社会通念上、適当と認められない法令違反などにより、管理運営を継続させることが適当でない場合」を想定しているものとなります。
・今回の事案については、記事に掲載されている内容全てが事実であるとは確認されていないことから、この規定には該当しないものであると認識しております。
・なお、基本協定書の規定に該当した場合においても、指定の取消しは、区民サービスに重大な影響を及ぼす恐れがあるため、港区指定管理者選定委員会において慎重に審議した上で、港区立保育園条例第９条の規定に則り、行うものとなります。
これまで色々と指摘をさせていただきましたが、事実確認を尽くしたとは言い切れません。
事実だった事の重さは関係ないのでしょうか？
パワハラで追い込まれ命を落とそうと思った方がいる事
約1000万円の残業代不払いは法律違反
これらは社会通念上許されるのでしょうか
そして子どもの安全性
保育士の入れ替わりが早く追いつかない保育の質
どの観点から見てもすぐに改善できるとは思えません。
よくニュースで人が亡くなると対応や法律、規約など変更されることをよく目にしますが人が死なないと変わらないのでしょうか。
人が死ぬ前に変える決断が必要です。
繰り返しになりますが、事実を確認するのに事業者や区だけではなく、第三者が入っていただき真相解明に努めていただくことは今後のトラブル対応でも必要になります。
今回は事業者からの取り下げの申し入れという形ですが、取り消しの基準にについても港区では取り消しになった事例がない事から判断できないのではなく、区民の目線に立って判断していただきたいと思います。
区民の方々が安心して預けられる事業者を選べる制度にすること
保育士や看護師の方々が働きやすい環境づくりを作ること
そして何よりも子ども達が安全安心に過ごせる保育環境を作るために
変える力がある人たちが、決断をするときです。
引き続き区に再調査と調査方法の見直し、プロポーザルの評価・協定書の見直し等
訴えて参ります。
