「4%ルール」で出口戦略を考える(1)
「つみたてNISA」や「iDeco」そして特定口座(総合口座)でのインデックスファンド運用により、ある程度の金融資産を持つことができたとします。
しかしながら、私たちはいつまで収入を得て投資を続けなければいけないのでしょうか?
老後やFIREで新たに投資できる資金がなくなった場合、今度は積み上げた金融資産を取り崩しながら生活することになります。
またそうならなければ、多くの日本人の高齢者が陥っているように、使い切れない多額の預貯金を残して亡くなってしまう。。。
その結果、つまらない相続問題が発生するなど残された子孫などにも影響を及ぼすこととなります。
お金を貯める・増やすことを学ぶだけでなく、「使う力」を同時に養うこと
もとても大切なことです。
このバランスが取れている人こそが、お金の心配もなく人生を一生楽しむことができると考えます。
米国トリニティ大学の研究論文に「Trinity Study(トリニティ・スタディ)」というものがあります。簡単に言うと
このルールの検証については、たくさんの方が前提条件について研究を進めていますので(投資対象、リスク資産割合、税金、インフレ率等)、ここでは「こういった考えがある」程度にしておきますが、少なくともこの"4%"という数字を一つのメドとして資産の取り崩しを考えることは有効ではないかと思っています。
仮に5,000万円を現金を所有していた場合、これを全く運用などせず、単純に25年間、4%ずつ取り崩すと考えると
となり、毎年200万円を取り崩すと、ちょうど25年で資産5,000万円を使い切ることになります。
これを最低基準とします。(ここは誰も否定する余地はないでしょう)
次に、毎年200万円取り崩しの前提は変えず。資産5,000万円を例のアセット・アロケーションを使って、現金:リスク資産の割合を50:50として運用し、想定リターンは総資産に対し2.5%、リスク資産に対し5%で計算してみます。
上のシミュレーションでは、
リスク資産は毎年定率5%で運用されている
株式売却による譲渡益税は無視されている
ということが前提条件として計算されていますが、もしこの利回りでの運用が可能であれば、
ということになります。
25年間、毎年200万円があれば、夫婦二人の年金収入と合わせて年400万円程度が消費でき、しかも25年後においてもまだ2,000万円以上の資産が残っています。最低限の生活費は確保できていると考えられますがいかがでしょう?
(ただしこの間のインフレ率は考慮されていません)
長くなってきましたので、続きは次回にします。
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